国内の商業用原発５０基のうち唯一稼働していた北海道電力泊原発３号機が５日、定期検査のため停止し、稼働する原発がゼロになる。政府は関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働を目指すが、周辺自治体などの反発で先行きは見えない。「原発ゼロ」をどう受け止めればいいのか。兵庫県内で暮らす人々にも重い問いを突き付ける。

　「未来ある子どものために、原発は今日で終わりにしよう」。神戸・三宮で５日、約２０人の市民が声を上げながら、子どもたちに緑色のこいのぼりを配った。

　企画したのは「さよなら原発神戸アクション」。呼び掛け人の松本なみほさん（３７）＝神戸市北区＝は「今日は記念すべき日。原発なしでも暮らせることを大人が証明しなければ」と話した。

　福島県大熊町から家族５人で神戸市内に避難する男性（３８）も、原発ゼロを歓迎する。自宅は福島第１原発から約８キロ。大熊町には原発で働く住民が多く、自身も原発の関連会社で放射線量の測定をしていた。

　「（大飯原発のある福井県でも）生活のため再稼働を望む人は多いだろう」と想像するが、「再稼働すれば再び危険な原発で働く労働者が出る。一度の事故で、命と故郷を失うリスクをどう考えているのか」と、国の姿勢に不信感を抱く。

　関西広域連合は、関西電力が示す需給見通しについて「他社融通など、もっと上積みできるのでは」と疑問視し、関電の公表数字を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。メンバーを関電に派遣して詳しい説明を求める方針だ。

　一方、経済界には再稼働を望む声も。

　神戸商工会議所の大橋忠晴会頭（川崎重工業会長）は５日、「火力発電への依存によるコスト増で電気料金が値上げされれば、地域経済に深刻な影響を及ぼす」とのコメントを発表した。

　自動車業界向けの工作機械を製造する東洋機械金属（明石市）の片山三太郎社長は「再稼働してほしいが、今の世論では難しいだろう」とため息をつく。「仮に２０％節電要請となれば、対策費は昨夏の倍」と、競争力低下に危機感を募らせる。

（木村信行、内田尚典、広岡磨璃）

(2012/05/05 22:30)