日本財団笹川会長との関係は
2012年04月23日
当時、自身が理事長だった一般社団法人 石巻災害復興支援協議会に日本財団（笹川陽平会長）から無償貸与された重機車両の使用分を誤って、自社で請け負った瓦礫処理業務の市に対する請求に計上した、ということで幕引きを図ろうとした藤久建設の伊藤秀樹社長だが、この一件は、それでは収まりそうにない。
なぜならば、伊藤氏は瓦礫処理と解体業務を自社の藤久建設で請け負ったとして費用約３億１千万円を市に対して架空請求した可能性がある一方、同協議会理事長として、ボランティア調整管理業務と入浴支援業務合わせて約５千万円を随意契約で手に入れているからだ。合計３億６千万円。額が額だけに、なぜ故、このようなことが可能だったのか。ここに政治家や市職員の介在はなかったのか。一地方の建設会社社長である伊藤秀樹氏と日本財団の笹川陽平会長とを繋 ぐ見えない線が取りざたされ始めている。
この一件は数百万円の誤請求どころか、調べが進むにつれて、更なる不正の存在も暴き出されており、一大疑獄事件に発展するのではないか、と見られている。
伊藤秀樹氏は、週刊文春の取材で受けた写真の使い回しに対する指摘について、誤りであり、誤って請求した額を返納したが、実際のところ、使い回しに使用されていた写真は、拡大して両端を切るなど、意図的に加工されており、決して誤って同じ写真を使ってしまったものではなく、請求を水増しするために意図してやったものだが、それどころか、藤久建設としては、実際のところ、瓦礫処理や解体は何一つ行っておらず、ボランティア活動の写真を使った、架空工事詐欺ではないかという指摘が上がっているのだ。
なぜならば、伊藤氏が、自社の請求に使ったこれら写真はすべて、石巻災害復興支援協議会がボランティア活動の状況を広く公開するために同協議会のホームページに掲載した写真と同一だからだ。
そもそも、写真を検証すると、まず、写真に写っている作業員は、誰一人として、通常、土木、建設、解体等の作業現場の作業員であれば、必ず着用しているであろう安全帽（ヘルメット）はおろか、安全靴、作業服すら、身に着けていない。明らかにボランティアの活動報告写真だということ。
通常、土木建設会社の施工写真には、施工写真であることを明示するため、作業日や場所、業務内容を記載した小型の黒板を掲示するが、藤久建設が市に提出した請求書に添付された写真にそのようなものは写っていない。
また、施工写真は通常、一現場につき、作業開始前、作業中、完了時の３枚の写真が必要だ。しかし、藤久建設の請求書の作業報告書に添付された写真は、そうした形式にはなっていない。
明らかにボランティアの活動中の様子を撮ったものであって、ボランティア活動の写真を使って、市に架空工事の請求を上げていた疑いが極めて濃厚になっている。
そもそも、石巻市が今回の震災瓦礫の処理にあたって、業者に配布した、瓦礫撤去、解体業務の参加希望を募る業者向けの案内には施工写真の提出が必要であることが明確に記載されており、そのため、震災で機材を失った建設業者の中には、請け負いたくても請け負えないと諦めた業者も多くいたのだ。
藤久建設は、こうしたところにも目を付け、日本財団から無償で提供されたゼトロス等の重機車両を知り合いの土木建設会社に「使わないか」と有料で貸出を持ちかけていた。
つまり、藤久建設は業務としての瓦礫処理や解体は一切行っておらず、ボランティア活動の写真で架空請求を行う一方で、日本財団から無償提供された重機車両を有料でまた貸しして、そこでも利益を得ていた可能性が出てきたのだ。
こうした行為が藤久社長一人で可能だったのか。かなりの協力なコネがなければ、日本財団からただで重機を手に入れたり、ボランティア活動の写真を施工写真として３億円もの請求を上げたり出来ないのではないか、という声は強い。まずもって、施工写真について、市担当課は、藤久建設が提出した写真が施工写真の体裁を成していないことは十分に分かっていたにも関わらず、請求を受つけており、そこには、何かしらの強い力がなければ、有り得ないとする指摘があ る。
そもそも、日本財団は、なぜ、一地方の土建会社社長である伊藤氏がにわかに立ち上げた同協議会を支援の受入窓口としたのか。
石巻市議会は過日、東日本大震災復興促進特別委員会を開き、いずれも藤久建設のこの度の疑惑である①災害廃棄物処理業務委託について②石巻災害復興支援協議会に係る業務委託についてを審議。「単に写真を間違えただけなのか否か？」「故意的にボランティアを利用したのか否か？」「警察に告発すべきではない か？」議論を始めた。
なぜならば、伊藤氏は瓦礫処理と解体業務を自社の藤久建設で請け負ったとして費用約３億１千万円を市に対して架空請求した可能性がある一方、同協議会理事長として、ボランティア調整管理業務と入浴支援業務合わせて約５千万円を随意契約で手に入れているからだ。合計３億６千万円。額が額だけに、なぜ故、このようなことが可能だったのか。ここに政治家や市職員の介在はなかったのか。一地方の建設会社社長である伊藤秀樹氏と日本財団の笹川陽平会長とを繋 ぐ見えない線が取りざたされ始めている。
この一件は数百万円の誤請求どころか、調べが進むにつれて、更なる不正の存在も暴き出されており、一大疑獄事件に発展するのではないか、と見られている。
伊藤秀樹氏は、週刊文春の取材で受けた写真の使い回しに対する指摘について、誤りであり、誤って請求した額を返納したが、実際のところ、使い回しに使用されていた写真は、拡大して両端を切るなど、意図的に加工されており、決して誤って同じ写真を使ってしまったものではなく、請求を水増しするために意図してやったものだが、それどころか、藤久建設としては、実際のところ、瓦礫処理や解体は何一つ行っておらず、ボランティア活動の写真を使った、架空工事詐欺ではないかという指摘が上がっているのだ。
なぜならば、伊藤氏が、自社の請求に使ったこれら写真はすべて、石巻災害復興支援協議会がボランティア活動の状況を広く公開するために同協議会のホームページに掲載した写真と同一だからだ。
そもそも、写真を検証すると、まず、写真に写っている作業員は、誰一人として、通常、土木、建設、解体等の作業現場の作業員であれば、必ず着用しているであろう安全帽（ヘルメット）はおろか、安全靴、作業服すら、身に着けていない。明らかにボランティアの活動報告写真だということ。
通常、土木建設会社の施工写真には、施工写真であることを明示するため、作業日や場所、業務内容を記載した小型の黒板を掲示するが、藤久建設が市に提出した請求書に添付された写真にそのようなものは写っていない。
また、施工写真は通常、一現場につき、作業開始前、作業中、完了時の３枚の写真が必要だ。しかし、藤久建設の請求書の作業報告書に添付された写真は、そうした形式にはなっていない。
明らかにボランティアの活動中の様子を撮ったものであって、ボランティア活動の写真を使って、市に架空工事の請求を上げていた疑いが極めて濃厚になっている。
そもそも、石巻市が今回の震災瓦礫の処理にあたって、業者に配布した、瓦礫撤去、解体業務の参加希望を募る業者向けの案内には施工写真の提出が必要であることが明確に記載されており、そのため、震災で機材を失った建設業者の中には、請け負いたくても請け負えないと諦めた業者も多くいたのだ。
藤久建設は、こうしたところにも目を付け、日本財団から無償で提供されたゼトロス等の重機車両を知り合いの土木建設会社に「使わないか」と有料で貸出を持ちかけていた。
つまり、藤久建設は業務としての瓦礫処理や解体は一切行っておらず、ボランティア活動の写真で架空請求を行う一方で、日本財団から無償提供された重機車両を有料でまた貸しして、そこでも利益を得ていた可能性が出てきたのだ。
こうした行為が藤久社長一人で可能だったのか。かなりの協力なコネがなければ、日本財団からただで重機を手に入れたり、ボランティア活動の写真を施工写真として３億円もの請求を上げたり出来ないのではないか、という声は強い。まずもって、施工写真について、市担当課は、藤久建設が提出した写真が施工写真の体裁を成していないことは十分に分かっていたにも関わらず、請求を受つけており、そこには、何かしらの強い力がなければ、有り得ないとする指摘があ る。
そもそも、日本財団は、なぜ、一地方の土建会社社長である伊藤氏がにわかに立ち上げた同協議会を支援の受入窓口としたのか。
石巻市議会は過日、東日本大震災復興促進特別委員会を開き、いずれも藤久建設のこの度の疑惑である①災害廃棄物処理業務委託について②石巻災害復興支援協議会に係る業務委託についてを審議。「単に写真を間違えただけなのか否か？」「故意的にボランティアを利用したのか否か？」「警察に告発すべきではない か？」議論を始めた。
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