百条委員会で疑惑解明を
2012年05月02日
先般、週刊文春は、朝日新聞が奇跡のボランティア組織と持てはやした「石巻災害復興支援協議会」の伊藤秀樹理事長（当時）が経営する土木建設会社「藤久建 設」が、日本財団から同協議会に無償提供された重機車両を自社の瓦礫処理業務に使い回し、市に対して５００万円相当の架空請求を上げていたことを暴いた。
マスコミが大挙して被災地の現実を美談で虚飾する中、あえて反感を恐れずに被災地の真の姿を世間に伝えるには、相当の覚悟がいるが、そこには、善意に仇なす不忠者の存在を伝えようとする確固たる信念があったからにほかならない。
一般社団法人・石巻災害復興支援協議会の伊藤元理事長は、同協議会で取りまとめていたボランティアの活動を記録した写真を自らが経営する「藤久建設」の瓦 礫処理業務の請求申請書類に転用。さらには架空工事をでっち上げ、市に架空請求するために施工写真をねつ造。一枚の写真を違った写真に見せかけるために偽 造し、実態のない架空工事で石巻市から３億１０００万円を騙し取っていたとみられている。
このほかにも、伊藤元理事長は在任中、無償奉仕団体を装いながらボランティアの受入支援や被災者の入浴支援の名目で石巻市から活動資金として約５０００万円を随意契約で手に入れていた。
そもそも、同協議会は、石巻青年会議所のＯＢと現職理事長ら、民間の営利企業の経営者らが、にわかに立ち上げた組織で公益性は一切ない。それにもかかわら ず、一般社団法人とすることで、あたかも公的意味合いのある組織であるかのように装い、支援金や支援物資、挙句の果てには、随意契約で活動資金を手に入れ ていた。
極めて不透明な組織であり、公金横領の疑いが強まったことから、石巻市議会は、調査権と偽証による告発権を有する調査特別委員会（百条委員会）を設置する方向で協議を進めているが、同協議会と伊藤元理事長、石巻青年会議所を取り巻く疑惑はこれにとどまらない。
国内はもとより、世界中から寄せられた支援金や支援物資が、どのように使われたのか。本疑惑をめぐっては、日本財団（笹川陽平会長）がなぜ、伊藤秀樹社長 が理事長を務めていた同協議会に対して、数億円にも上る重機車両を無償提供したのか、その関係が取りざたされているが、その他の支援金や支援物資がどのよ うに使われたのか、一切が闇に包まれており、何一つ明らかになっていない。
当時、伊藤社長は同協議会理事長の肩書きで石巻市の災害対策本部の会議にも出入りしていた。前述の随意契約にいたった業務の請負や支援金、支援物資の管理 の不透明さも、すべては、この会議に参加していたところから始まっているものとみられ、なぜ、伊藤元理事長にこのようなことが可能だったのか。あるベテラ ン市議は次のように語っている。
「災 害対策本部の会議には、市議会議員でさえも参加を認められていない。なのになぜ、にわかに立ち上がった実態の伴わない怪しげな組織が会議への参加を許され たのか。まったくもって不可解だ。石巻災害復興支援協議会には国内はもとより、世界中から寄せられた支援金、義捐金、支援物資ほか、たくさんの善意が届い ていたはず。それらが、どのように取り扱われたのか、何一つ記録が見えない。看過するわけにはいかず、疑惑を解き明かすには百条委員会を設置するほかな い」
伊藤社長は、瓦礫処理を行ったとする３億１０００万円の架空請求のほか、石巻市との間で、ボランティアの管理や入浴支援などの名目で約５０００万円を手にしている。
なぜこうしたことが出来たのか。伊藤社長の身内には、震災後の選挙で県議に返り咲いた人物がいる。当時は、震災支援物資の配布が選挙運動に利用された可能性が極めて高く。支援物資を配り歩いた候補が選挙戦を優位に進めた。
これらの配布物資は、どのようにして手に入ったのか。
週刊文春の記事がきっかけとなった今回の疑惑発覚だが、その後、当「宮城見聞録」には、次のような告発コメントが寄せられた。（以下、カッコ《》内は原文のまま。）
《藤 久建設には疑惑が豊富です。石巻市倒壊家屋解体等業務では元請け業者から下請に発注する行為は禁止されております。しかし藤久建設は愛知県蟹江にある蟹江 プロパン（ガス事業者）に参画する業者に下請負をさせ、その業者は金属くず収集転売を目的に解体工事を行った。金属くずは当初北村に集積させ、現在では下釜地区に 収集ヤードを開設した。担当した㈱ドラゴン（名古屋）の担当役員建部氏は堂々と藤久建設の下請をしてたと語っている。また市役所から二次下請けは禁止され ていることを知らなかったようです。蟹江プロパンは解体工事から金属くずを抜き取り自社のヤードへ搬入。このことは藤久建設も知っていた事だそう です。金属くず分解体費から差っぴかれていたそうです。貴殿にこの事も含めて真相解明願うものです。金属くずは行政の持ち分。本当であるならば横領！！》
このように、藤久建設を中心とした様々な不正の実態を告発する情報も寄せられており、同協議会を隠れ蓑とした疑惑の解明は、石巻市議会調査特別委員会（百条委員会）の調査が待たれるところだ。
マスコミが大挙して被災地の現実を美談で虚飾する中、あえて反感を恐れずに被災地の真の姿を世間に伝えるには、相当の覚悟がいるが、そこには、善意に仇なす不忠者の存在を伝えようとする確固たる信念があったからにほかならない。
一般社団法人・石巻災害復興支援協議会の伊藤元理事長は、同協議会で取りまとめていたボランティアの活動を記録した写真を自らが経営する「藤久建設」の瓦 礫処理業務の請求申請書類に転用。さらには架空工事をでっち上げ、市に架空請求するために施工写真をねつ造。一枚の写真を違った写真に見せかけるために偽 造し、実態のない架空工事で石巻市から３億１０００万円を騙し取っていたとみられている。
このほかにも、伊藤元理事長は在任中、無償奉仕団体を装いながらボランティアの受入支援や被災者の入浴支援の名目で石巻市から活動資金として約５０００万円を随意契約で手に入れていた。
そもそも、同協議会は、石巻青年会議所のＯＢと現職理事長ら、民間の営利企業の経営者らが、にわかに立ち上げた組織で公益性は一切ない。それにもかかわら ず、一般社団法人とすることで、あたかも公的意味合いのある組織であるかのように装い、支援金や支援物資、挙句の果てには、随意契約で活動資金を手に入れ ていた。
極めて不透明な組織であり、公金横領の疑いが強まったことから、石巻市議会は、調査権と偽証による告発権を有する調査特別委員会（百条委員会）を設置する方向で協議を進めているが、同協議会と伊藤元理事長、石巻青年会議所を取り巻く疑惑はこれにとどまらない。
国内はもとより、世界中から寄せられた支援金や支援物資が、どのように使われたのか。本疑惑をめぐっては、日本財団（笹川陽平会長）がなぜ、伊藤秀樹社長 が理事長を務めていた同協議会に対して、数億円にも上る重機車両を無償提供したのか、その関係が取りざたされているが、その他の支援金や支援物資がどのよ うに使われたのか、一切が闇に包まれており、何一つ明らかになっていない。
当時、伊藤社長は同協議会理事長の肩書きで石巻市の災害対策本部の会議にも出入りしていた。前述の随意契約にいたった業務の請負や支援金、支援物資の管理 の不透明さも、すべては、この会議に参加していたところから始まっているものとみられ、なぜ、伊藤元理事長にこのようなことが可能だったのか。あるベテラ ン市議は次のように語っている。
「災 害対策本部の会議には、市議会議員でさえも参加を認められていない。なのになぜ、にわかに立ち上がった実態の伴わない怪しげな組織が会議への参加を許され たのか。まったくもって不可解だ。石巻災害復興支援協議会には国内はもとより、世界中から寄せられた支援金、義捐金、支援物資ほか、たくさんの善意が届い ていたはず。それらが、どのように取り扱われたのか、何一つ記録が見えない。看過するわけにはいかず、疑惑を解き明かすには百条委員会を設置するほかな い」
伊藤社長は、瓦礫処理を行ったとする３億１０００万円の架空請求のほか、石巻市との間で、ボランティアの管理や入浴支援などの名目で約５０００万円を手にしている。
なぜこうしたことが出来たのか。伊藤社長の身内には、震災後の選挙で県議に返り咲いた人物がいる。当時は、震災支援物資の配布が選挙運動に利用された可能性が極めて高く。支援物資を配り歩いた候補が選挙戦を優位に進めた。
これらの配布物資は、どのようにして手に入ったのか。
週刊文春の記事がきっかけとなった今回の疑惑発覚だが、その後、当「宮城見聞録」には、次のような告発コメントが寄せられた。（以下、カッコ《》内は原文のまま。）
《藤 久建設には疑惑が豊富です。石巻市倒壊家屋解体等業務では元請け業者から下請に発注する行為は禁止されております。しかし藤久建設は愛知県蟹江にある蟹江 プロパン（ガス事業者）に参画する業者に下請負をさせ、その業者は金属くず収集転売を目的に解体工事を行った。金属くずは当初北村に集積させ、現在では下釜地区に 収集ヤードを開設した。担当した㈱ドラゴン（名古屋）の担当役員建部氏は堂々と藤久建設の下請をしてたと語っている。また市役所から二次下請けは禁止され ていることを知らなかったようです。蟹江プロパンは解体工事から金属くずを抜き取り自社のヤードへ搬入。このことは藤久建設も知っていた事だそう です。金属くず分解体費から差っぴかれていたそうです。貴殿にこの事も含めて真相解明願うものです。金属くずは行政の持ち分。本当であるならば横領！！》
このように、藤久建設を中心とした様々な不正の実態を告発する情報も寄せられており、同協議会を隠れ蓑とした疑惑の解明は、石巻市議会調査特別委員会（百条委員会）の調査が待たれるところだ。
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