米中対話 実務的課題に移る

5月5日 4時44分

４日まで開かれていた米中戦略経済対話は、中国の通貨・人民元の改革について、アメリカが一定の理解を示す一方、相手国への企業の投資拡大に向けた環境づくりが焦点となるなど、対話の重点がより実務的な課題に移っていることをうかがわせています。

４回目を迎えた今回の米中戦略経済対話では、アメリカ側が、貿易不均衡を解消するため、実力より低い水準に抑えられている人民元の為替制度の改革を求めた一方で、中国側は、アメリカのハイテク製品の中国向けの輸出規制を緩和するよう求めるなど従来からの対立点を残したまま終了しました。
ただ、協議のあとの記者会見では、アメリカのガイトナー財務長官が人民元の改革を巡る最近の取り組みについて一定の評価を行う一方、中国の王岐山副首相も、アメリカが今回の対話でハイテク製品の輸出規制緩和に向けて努力を表明したことに期待を示すなど関係の悪化をできるだけ避けようという意図がうかがえます。
さらに今回の対話では、アメリカ企業の中国への投資や中国企業のアメリカへの進出が円滑に進むような環境づくりといった問題が、焦点となっており、両国の経済の補完関係が深まるなかで、対話の重点も、より実務的な課題に移っていることをうかがわせています。