［ライフ］国際的にも厳しいはずが…食品中の放射性物質、国と民間「二重基準」広がる　＋（2/3ページ）（2012.5.6 01:18）

　日本より数値が厳しい国もある。チェルノブイリ原発事故で深刻な被害にあったウクライナはパンとパン製品が同２０ベクレル、野菜は同４０ベクレル。ただ年間被曝許容上限は１ミリシーベルトで日本と同じだ。

　厚労省の担当者は「日本で放射能汚染された食品の実際の割合は極めて低い。一方、ウクライナは流通事情が悪く、地元の汚染された食品を本当に食べざるを得なかった。そういう意味でも日本は極めて安全に設定されている」とする。

　■ゆらぐ「信頼性」

　政府が「安全」と訴える新基準値。しかし多くの団体は農水省の通知に反発、自主規制を継続している。

　スーパーなどの業界団体「日本チェーンストア協会」は「消費者のニーズに基づいて各社でやっていくというのが協会のスタンス」（小笠原荘一常務理事）と加盟各社の判断に任せる方針を表明。自主検査でわずかでも放射性セシウムが検出されると商品の販売を見合わせている大手スーパー「イオン」も、「検査体制はお客さまの声に向き合いながら作り上げてきたもので、今後も継続していく」とした。

　政府が恐れているのは、国が安全とする数値より、厳しい独自基準を民間運用することで、国の基準の信頼性が揺らぐことだ。しかし、ある業界関係者は「そもそも国の基準値は信用されていない」と話し、消費者の不信は根深いとする。