関西電力:オール電化住宅なお促進
毎日新聞 2012年05月05日 11時37分(最終更新 05月05日 17時45分)
オール電化住宅は、電気を使うIHクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。
しかし、今夏は大飯原発3、4号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。NPO法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は27.8〜93.3%増加する。
関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。
◇オール電化住宅◇
従来はガスでまかなっていた住宅内の給湯や調理などのエネルギー源を電気に統一した住宅。電力各社は原発がつくり出す夜間の余剰電力を活用するために推進してきた。最近は太陽光発電を設置し、余剰電力を電力会社に売電するケースもある。