私たちは民間人の立場で経済政策を
提言する地域政策シンクタンクです。

企業活動における様々な問題を、民間経済人の立場で考え、「地域経済活性化」を切り口に解決策を提案します。

　政策は行政が作るもの。と思いこんでいませんか？
　本来行政というのは政策を実行する機関であって、政策を立案するのは立法府たる議会の仕事のはずですが、特に地方自治体においては議員立法の習慣がないこともあり、ほぼ100％行政が政策立案から実施までを担当するのがもはや常識となっています。
　かつての高度成長期のように、過去の成功体験がそのまま活用できる時代ならともかく、過去の成功体験などまったくといって良いほど意味を持たない現代にあっては、前例主義ではなかなか有効な政策を打つことはできません。ここに現役の民間経済人が政策立案に参画する必然性と有意性があるのです。
　私たちは前述の「横浜スタンダード」の理念に基づき、「地域の独自性」を強めていくことこそが国際競争力を高めていくことにつながるという信念のもと、個々の企業や業界の枠を超え、地域経済全体の発展をめざして様々な地域経済の問題に取り組んでいきます。

例会と各政策プロジェクトが主な活動です。

　主な活動は、会員が一同に会して折々の社会問題をテーマに学び・議論する場である例会と、政策研究や行政・他団体との協働プロジェクトです。
　例会は正会員でも賛助会員でも参加できます。プロジェクトは正会員であれば関心のあるテーマのプロジェクトに自由に参加することができます。

［事業内容］（定款より抜粋）
（１）経済活動活性化のための各種政策提言事業
（２）地域政策の調査・研究・立案受託事業
（３）地域貢献型（横浜スタンダード型）企業認定事業
（４）経済活動活性化に関する事業


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