復興財源確保法案が成立

　東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案は３０日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立。これで本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算の財源が裏付けられ、執行態勢が整った。

　同法案は所得税を平成２５年１月から２５年間、納税額の２・１％を上乗せし、個人住民税を２６年６月から１０年間、年１千円上乗せすることが柱。法人税は実効税率５％減税を実施したうえで、その範囲内で３年間増税する。増税規模は所得税７・５兆円、住民税０・６兆円、法人税２・４兆円で総額１０・５兆円。今後５年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てる。

　日本たばこ産業（ＪＴ）株や東京メトロ株など、政府資産売却で税外収入を確保することも規定した。

　事業費の自治体負担をなくす特例法では、２３年度分の特別交付税総額を１兆６６３５億円増額する。

　政府は「次世代に負担を先送りしない」として、当初、所得税の増税期間を１０年間にする予定だった。だが、自民・公明両党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、２５年間まで延長し、事実上の恒久増税となった。また、当初案に盛り込んだたばこ増税は葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補った。