42年ぶりに国内にあるすべての原子力発電所が止まる事態に、経済界を中心として電力不足への危機感が広がっている。最も厳しいとみられている関西電力の管内では焦点の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を見込んでも、猛暑なら電力が足りない見通しが強まっている。政府は節電の強化など夏場を見据えた対策の詰めを急ぐ。

　経団連の米倉弘昌会長は北海道電力の泊原発３号機が停止した後の状況に関して、記者団に対し「そうなると（電力の）安定供給はできない。政府は住民に十分納得してもらって、再稼働を進めないと日本経済が崩壊する」と強調した。

　日本商工会議所の岡村正会頭は原発の稼働ゼロとなることについて記者団に「コストや環境面で問題がある。今後、ある程度の基幹電源としての原子力というのは残るのではないか」との見解を表明。原発の活用を続ける必要性を指摘した。

　政府は電力各社に節電の強化や夜間電力を使い水をくみ上げて発電する揚水発電などの経営努力を織り込んだ需給見通しをまとめるよう調整中。大型連休明けには節電が必要な幅などを具体的に検討する方針だ。

　これまで関電は2010年夏並みの猛暑を想定し、４月に16.3％の不足率を示した。政府は大飯原発の再稼働がなければ、節電などを強化しても不足率は15％程度と、小幅な改善にとどまるとしている。

　関電は原発を再稼働しても安定供給が難しくなる可能性も認めてきた。原発が立地する福井県では、運転の停止が地元経済や雇用を冷え込ませることに警戒感が膨らむ。電力を使う企業が集まる京都府などでは生産や投資への悪影響を懸念し、産業界から再稼働への取り組みを自治体などに促す声も出ている。