大阪府と大阪市は４日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、関西電力の岩根茂樹いわね・しげき副社長を招いて夏の電力需給見通しについて協議した。

　これまでに関電は、原発が再稼働しなければ２０１０年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても８月に16・３％の供給不足になるとの資料を提示している。

　一方でＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也いいだ・てつなり府市特別顧問は、原発が停止したままでも揚水発電などを活用すれば安定的な電力供給が可能との試算を公表。府市は関電幹部と原発の安全性や電力需給の話し合いを重ねてきたが、両者の意見は対立したまま平行線をたどっている。