【ソウル＝尾島島雄】半導体大手の韓国ＳＫハイニックスは４日、会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業を決める第２次入札に応札しないと発表した。東芝などとの共同買収を検討してきたハイニックスが応札を断念したことで、エルピーダは外資の傘下に入ることがほぼ確実になった。経営破綻前から資本・業務提携交渉を進めてきた米半導体大手、マイクロン・テクノロジーが支援企業に選定される公算が大きい。

　エルピーダが４日実施した入札にはマイクロンのほか、米中の投資ファンド連合の２陣営が応札した。管財人の坂本幸雄社長らが２陣営の提案内容を比較し、５月中に支援企業を決定する。金融機関などの債権をどの程度弁済できるか、従業員の雇用や生産体制を維持できるかなどを、総合的に判断して決める。

　ＳＫハイニックスを傘下に収めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はソウル市内で４日、記者団に「戦略的に有利でないと判断した」と述べた。

　ＳＫはエルピーダが持つスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどモバイル用ＤＲＡＭの先端技術や生産設備に関心を示していた。ただ競争が激しいパソコン用ＤＲＡＭの採算性が低く、投資に見合う効果が得られないと判断した。東芝や米半導体受託大手グローバル・ファウンドリーズとの共同買収の協議も終える。

　マイクロンはＤＲＡＭで世界４位、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで世界３位の半導体メモリー大手。ただ、需要が拡大しているモバイル用ＤＲＡＭの技術開発で後れをとっており、エルピーダを傘下に収めることで競争力を高める狙いがある。

　マイクロンは経営破綻前の昨年末からエルピーダと資本・業務提携交渉を進めてきた。主力の広島工場（東広島市）と従業員の雇用を当面、維持する方針を表明しているもよう。ＴＰＧキャピタルとホニーキャピタルが組んだ米中ファンド連合に対しては、中国への先端技術流出を懸念する声がある。

　かつて日本製のＤＲＡＭは世界の半導体市場を席巻したが、韓国勢の台頭などでシェアが低下。日立製作所とＮＥＣ、三菱電機のＤＲＡＭ事業を統合したエルピーダは、国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカーとなったが今年２月に会社更生法の適用を申請した。今後は外資傘下で再建を急ぐことになりそうだ。