陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出　原本複写？　７通閲覧可能

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題に絡み、この捜査報告書とみられる文書などがインターネット上に掲載されていることが４日、分かった。検事の署名と捺印（なついん）が確認できることから原本を複写したものとみられ、何者かが意図的に流出させた可能性がある。

［フォト］ネット上で流出していた捜査報告書とみられる書類

　掲載された文書は、（１）平成２２年５月１７日に田代検事が行った石川議員の再聴取で虚偽の内容を記した捜査報告書（１通）（２）再聴取のやり取りを文字に書き起こした反訳書（１通）（３）当時の特捜部副部長ら上司が作成した証拠評価などの捜査報告書（５通）−の計７通で約１６０ページ分。

　（３）の文書には捜査内容をまとめたとみられるチャートも添付されていた。一連の文書は４日の時点で、ロシア語のサイトからダウンロードすることが可能な状態だ。計６通の捜査報告書は、裁判の過程で検察官役の指定弁護士を通じ、弁護側に開示されている。反訳書は、取り調べを隠し録音したデータをもとにして石川議員側が作成し、小沢元代表の公判にも証拠として提出されていた。

　捜査報告書はいずれも、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決の後に作成された。田代検事の捜査報告書には、以前の聴取で「小沢元代表に報告し、了承を得た」と認めた理由について、石川議員本人が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」と話したことが記載されているが、石川議員の録音記録にはそうした内容の発言はなかった。

　虚偽捜査報告書をめぐっては、市民団体が虚偽有印公文書作成罪などでの告発状を提出。東京地検刑事部は田代検事らから任意で事情聴取を進め、不起訴とする方針を固めている。一方、法務省も田代検事や当時の上司の人事上の処分を検討している。

　小沢元代表を無罪とした４月２６日の東京地裁判決は、「事実に反する捜査報告書を検察審査会に送ることはあってはならない」と批判した上で、「検察庁は作成された経緯や原因を十分調査して、対応すべきだ」と真相解明を強く求めた。

　捜査報告書　検察官や警察官などが事件捜査について、上司などに対し見解や状況を報告するために作成する文書。組織の内部文書としての性格が強く、書式が定められていない場合が多い。裁判の証拠として用いられることは少ないが公文書であり、虚偽記載が認められれば虚偽有印公文書作成罪が成立する可能性がある。

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