広島市は本年度から、市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）に進出する企業への補助金制度を充実させた。進出にかかった費用の一部に対する補助率を従来の２０％から最大３０％に、支給額の上限も２倍の１０億円に引き上げる。市内の他地域より優遇し、停滞する開発に勢いをつける狙いだ。

　補助の対象は、進出企業の社屋や工場などの建設費と機械設備費。新たな補助率は市外に本社を置く企業が３０％、市内に本社を置く企業が２５％で、市外企業の引き上げ幅を大きくした。支給額の上限はいずれも従来の５億円から１０億円にアップする。

　市はＪＲ広島駅周辺地域（南区、東区）も西風新都と同様に補助金の上限を１０億円と優遇するが、補助率は市外企業２０％、市内企業１５％。その他の地域は補助率は最大１０％、上限５億円で、西風新都の優遇ぶりが際だつ。

　企業が早く補助金を受け取れるよう、支給方法も改めた。現在は営業開始後５年間で分割して支払う方式を採用している。西風新都に限り、営業開始から一括での受け取りも可能にした。

　西風新都の計画開発地区１４００ヘクタールのうち完了したのはほぼ半分の６７４ヘクタール。１３５社が進出するものの、開発済みの産業用地の分譲率は８１％にとどまる。市産業立地推進課は「企業が使いやすい制度に見直し、西風新都への誘致を強力に進める」としている。