野田佳彦政権が、国民に１人ずつ番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する「マイナンバー」を導入するための法案を閣議決定した。いわゆる「国民総背番号制」だが、民主党はかつて、この元となる住民基本台帳ネットワークの導入に「個人情報は国家管理されるものではない」などと猛反対していた。君子豹変したのか、おなじみのブーメランか。
マイナンバーは「社会保障と税の一体改革」の基盤となる制度で、消費税増税に伴う低所得者対策への活用も検討されている。２０１４年６月に番号を交付し、１５年１月の利用開始を目指す。
こうした総背番号制は、国民の所得を捕捉して課税逃れを防ぐほか、行政経費を削減したい財務省の長年の悲願。１９７０年代から、何度も浮上したものの、アレルギーが根強く、なかなか実現しなかった。
民主党もかつて、総背番号制に反対だった。
９９年８月に改正住民基本台帳法が成立した。これは国民に番号を付けて、氏名や住所などの個人情報を全国の行政機関が共有する「住民基本台帳ネットワーク」を可能にした法律だ。
民主党は「個人情報は国家管理されるものではありません。この法案では市民が主役なのか国家が主役なのか問われているのです」と書かれた反対ビラを作成。委員会での採決を拒否したのだ。
枝野幸男経産相も当時、「市町村固有の事務を自治省で統一管理する必要性はなく、地方分権の趣旨にも反する」と猛反対していた。
ところが民主党は２００９年衆院選マニフェストで「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と総背番号制への移行を記している。あれほど反対していた事実は“黒歴史（＝黒く塗り潰したい過去）”といったところか。