自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）との見方が増えている。昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「３カ月間、家族との時間が削られた。震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）との声も多い。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。

　大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。

　三菱自動車の益子修社長は４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。改修などに２億６０００万円の費用がかかるが「電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためにはやむを得ない」とため息をついた。