小泉政治の「負の遺産」が再び大惨事を招いた。乗員乗客４６人とその親族のＧＷを暗転させた関越道の格安ツアーバス激突事故。７人の命を奪った悪夢は、本をただせば小泉の無軌道な規制緩和路線にたどり着く。
　今回の事故は格安ツアーバスの過当競争が遠因である。旅行会社のムチャなダンピングを断れず、安全面をおろそかにする貸し切りバス業者を放置してきたツケだ。
　安全度外視の競争激化は規制緩和が生んだ弊害である。特にこの流れを決定づけたのが、小泉政権下の０２年の道路運送法の改定だった。
　ツアーバス事業を旅行会社に全面解禁。路線バスと違って、料金や運行区間も自由に設定できるようになった。その結果、格安ツアーが急増し、旅行会社からの運行依頼を狙って、新規参入の貸し切りバス業者も爆発的に増えていった。
「貸し切りバス業者は緩和前の９９年度の２３３６社から１０年度の４４９９社へ倍増。その分、安全面の行政監査が行き届かなくなっています。緩和後に監査員を増やしたとはいえ、いまだ１人につき、２０社を担当するような状況です。加えてタクシーや長距離輸送など陸上交通全般の監査を掛け持ちしており、これらの総数は８万社近く。とても全ての貸し切りバス業者まで手は回りません」（国交省関係者）
　だから、今回の事故を起こした会社の社長のように、「白バス」営業で警視庁に摘発された過去を持つ人物の新規参入まで許してしまうのだ。投資顧問業を許可制から登録制に緩和し、業者急増に監督官庁のチェックが追いつかない――企業年金１５００億円を消失させたＡＩＪ事件と同じ構図である。

「小泉・竹中流の規制緩和とは、市場万能の論理でした。市場に任せれば、悪い企業は淘汰され、良い企業だけが残り、すべてがうまくいくという発想。現実は真逆です。経済効率化の大波は交通サービスなど公共性の高い分野までのみ込んだ。その代償が過酷な労働であり、多くの人命を奪った大事故なのです。もはや今回のような惨事は業種を問わず、いつ、いかなる場所でも起こりえます。小泉政治の本質は人間軽視。国民に綱渡りのような危険な社会を押し付けたのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
　小泉進次郎衆院議員は小沢の無罪判決を受け、「政界の霧は深くなった」と証人喚問を求めていたが、冗談じゃない。まず親父を国会に招致し、小泉政治の負の遺産を徹底追及すべきだ。