［政治］人権救済法案の提出断念　民主党反対派に配慮＋（2/2ページ）（2012.5.4 22:12）

　人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。

　法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣（し）意（い）的な運用が可能▽憲法２１条を侵しかねない－などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。