【コラム】東海表記問題、「半分成功した」とは恥ずかしい

　この海図集は59年前に作成されたため、今では影響力が大きく低下したともいわれる。デジタル文明が発展し、電子海図が船舶に装備されるようになったことも、地名表記に影響を及ぼしている。それでも海洋関連の地名表記にとって最も影響力の高い、参考書的な海図集に「日本海」と書かれている事実は無視することができない。

　IHO総会の今回の決定が、日本の「オウンゴール」によるものだという声も心に留めるべきだ。日本は、これまで合意した部分についてだけでも部分的改訂を実施すべきと安易に提案したが、結局は否決されて恥をかいた。韓国政府はこの決定を根拠に「IHOで今後『日本海』の単独表記案が採決されるのは不可能」と断定した。だが、次の総会で日本が、親日傾向の強い国家を抱き込んで類似の内容を提案した場合、再び否決されると断言できるだろうか。

　結局、今回の総会で韓国が得た成果は、IHOの次期定期総会まで5年の期間を稼いだだけといえる。政府当局者が話した通り、韓国政府が日本と合意に至っていない内容を提案していれば、それも同様に否決されていた可能性が高い。

　韓国は国連に加盟した翌年の1992年から「東海」「日本海」併記に向けて注力してきた。外交通商部には、この東海表記問題を専門に扱う「国際表記名称専任大使」も存在する。東海に関わる政府関連各省庁には必ず専門の担当者がおり、東北アジア歴史財団をはじめとする関連機関が支援活動を行っている。過去20年にわたり政府が総力を挙げて取り組んできたにもかかわらず、「東海」単独表記どころか「東海」「日本海」の併記にすら持ち込めなかった今回の結果を「半分は成功した」と評価するのは、実に恥ずかしいことだ。