政府は２３日、今夏の電力需給見通しを点検する需給検証委員会の初会合を開き、全原発が再稼働しないまま２０１０年並みの猛暑となった場合、今年８月には北海道、関西、九州の３電力管内が電力不足に陥るとの見通しを取りまとめた。３社は最大の需要に対する供給力が３～１６％足りなくなる。 中部電力など６社は供給力が需要を上回る見通しだが、９社合計（沖縄電力除く）では０・４％の不足となる。
　需給見通しは、東京電力福島第１原発事故後に家庭や企業で定着した節電を反映させた。委員会は有識者による検証を進めて５月中に結論をまとめ、今夏の節電対策につなげる。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）などの再稼働に見通しが立っていない現状を踏まえ、政府が昨年以上の節電に取り組むよう西日本を中心に要請する可能性が出てきた。
　需給見通しは電力各社が試算。大飯原発を抱える関西電力の電力不足は１６・３％となる。節電効果を織り込んで従来見通しの１８・４％からは改善したものの、依然として大幅な不足となる。北海道電力は３・１％の不足、九州電力は３・７％の不足と予測した。
　電力各社は安定供給のために供給力が最大需要を３％上回ることが望ましいとしているが、東北、四国の２電力は３％を下回ると試算。各社の発表によると、北海道、関西、九州の３電力は７月も電力不足となる。四国電力は８月の供給力が需要を上回る一方、７月には１・０％の不足に落ち込むと見込んだ。
　周波数が同じ６０ヘルツで電力の融通がしやすい中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６電力の合計では８月は３・６％の不足となる。供給力に比較的余裕のある中部電力の担当者は会合で、管内の需要が想定より少なければ、関西電力など他社に最大限融通する方針を表明。供給余力（予備率）３％の確保にこだわらない考えを示した。
　会合では、関西電力は節電効果を他の電力会社より小さく見積もっているとの指摘が有識者から相次いだ。出席した産業界代表は、労使関係や事業計画に影響が出るため節電対策を早期に策定するよう訴えた。
　（２０１２年４月２３日、共同通信）