関西電力は４日、今夏の電力不足対策として家庭向けに新料金制度を導入することを明らかにした。電力需給が逼迫する昼間の電力料金を高く、余裕のある夜間を安くする新しい契約プランを導入する。各家庭が自由に契約を選択できるようにし、今夏に向けて加入を促す。また、一定以上の節電を達成した家庭にはインセンティブを付与する施策も用意する。
関西電力の岩根茂樹副社長が４日の大阪府市エネルギー戦略会議で明らかにした。昼夜で料金差を設ける契約プランはオール電化などを導入している世帯向けにすでにあるが、新プランは全世帯が対象。料金差も従来より広げ、昼間の電力不足の解消につなげる。節電へのインセンティブは商品券などを提供することを想定しているという。
大飯原発３、４号機が再稼働した場合の電力供給見通しについては、「揚水発電量も百数十万キロワット改善する」（岩根副社長）との見方を示した。大飯原発の再稼働分236万キロワットと合計すると供給量が大幅に上積みされ、今夏の電力需給の不足分は現在の見通しの16.3％から「５％以下になる可能性がある」（同）という。再稼働した場合の詳細な電力需給見通しは５月中旬までに公表する見通しだ。
関西電力、岩根茂樹
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