福井県安全専門委員２人に３社

　福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。

　情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。（表）

　このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。

　三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。

　山本章夫委員（名古屋大学大学院教授）は昨年７月に敦賀原発１号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から６０万円の寄付を受けています。

　関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会（関原懇）は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に３００万円を寄付。三島委員は現在、関電が１００％出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。

　委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員（福井大学教授）、西本和俊委員（福井工業大学教授）に計４９０万円（２００６年度からの５年分）を寄付していたことが、すでに判明しており、委員６人が原発マネーを受けとったことになります。

　大飯原発３、４号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」（「産経」４月２１日付）と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。