枝野幸男経済産業相は3日のBS朝日の番組収録で、今夏に15%程度大幅な電力不足が見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定し、計画停電の計画を立てる必要がある」と指摘した。大飯原発3、4号機の再稼働の見通しが立たない中、強制的な需要抑制策も念頭に置くべきだとの認識を示した。
関電は、今年8月の電力需給が当初16.3%不足すると予測。政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は節電効果の上積みを求めたが、それでも15%程度不足する見通しだ。
経産相は「原発が再稼働しない場合、(節電で消費者に強いる)無理は、昨夏の東京より今年の関西の方が大きい」と述べた。政府は昨年、東京電力と東北電力管内の大口需要家に15%削減を強制した電力使用制限令を発動した。今夏の関電管内ではこれを上回る需要抑制策を発動する可能性を示唆した。
大飯原発の再稼働を巡っては「周辺自治体の首長や議会(の判断)は、住民の民意をはかる重要な要素だが、それだけでなく政治的に総合判断する」と改めて強調した。
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