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各府省庁の新聞購読費削減に関する意見
平成２４年４月２３日
行政改革実行本部
本部長
野田佳彦 殿
一般社団法人日本新聞協会
会長 秋山 耿太郎
当協会の活動に関しましては、日ごろよりご理解とご協力を賜り、まことにありがとうございます。
日本経済を取り巻く環境が厳しさを増すなか、貴本部が推進されている行政改革への取り組みには多くの国民が期待を示しております。
しかし、このほど岡田克也本部長代行のご指示で、新聞や雑誌など定期刊行物等がコスト削減の対象として決定され、実際に中央省庁で購読されている新聞が大幅に減ってきましたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。なぜなら、当協会としては、新聞をはじめとした活字文化が日本の教育や民主主義の維持発展に多大な貢献をしてきたと確信しているからです。
新学習指導要領では、思考力、判断力、表現力等を育む観点から「新聞」の活用が明確に位置付けられています。国を挙げて言語活動の充実を推進しようとするなか、新聞の購読部数削減により、政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまうことが懸念されます。中央省庁の決定は、学校や図書館など教育機関の意思決定に影響を与えることになりかねません。また、国民の生活や利益を守るべき公務員は、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があります。そのためにはより多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべきだと考えます。地方支分部局などでの購入見直しも検討されておりますが、新聞が伝える正確で多様な情報は、地域社会の発展にも欠かすことはできません。経費の削減は行われるべきですが、行政改革を実行していくうえで優先すべきことがほかにあると考えます。
以上の趣旨をおくみとりのうえ、今後の行政改革にあたってくださるようお願い申しあげます。
以上