関越自動車道で起きた４６人死傷の高速ツアーバス事故で、遺族や被害者のケアや手続き支援を目的に４月に発足した国土交通省の「公共交通事故被害者支援室」が当事者に接触せず、病院など関係機関とも連携を取っていないことが分かった。支援室は「職員がまだ被害者ケアの研修中で、積極的に現場に出向くことを考えていなかった。今後対応を検討したい」としている。

　支援室は４月６日に発足、地方運輸局を含め５３人の職員が所属する。遺族や被害者に事故直後から精神的なサポートや情報提供を行い、元の生活に戻れるよう関わっていく。主に航空機や鉄道、船舶事故を想定しているが、ツアーバスの事故も対象となる。

　今回の事故では、旅行会社を監督する同省観光庁と、バス事業者を監督する自動車局の二つの組織が関わるが、支援室は事故が起きた４月２９日以降、省庁内の調整もしていない。常設の電話相談窓口はあるが、ＰＲ不足もあって相談はまだ一件もないという。