今夏の電力需給を精査する政府の「需給検証委員会」（委員長＝石田勝之副内閣相）は２日の第３回会合で、関西電力の今夏の供給能力が最大需要より１５％足りないとの新たな試算を提示した。関電は４月に１６．３％不足すると説明していたが、検証委は「関電の見通しよりも、節電による需要削減などが期待できる」と判断し、不足幅を圧縮した。

　ただ、関電の需給が電力大手９社で最も逼迫（ひっぱく）する状況に変わりはなく、依然として夏の電力不足は深刻。同委員会は、他電力からの融通がどの程度期待できるかなどを引き続き検証する。

　関電は、今夏の節電効果を１０２万キロワットと報告していた。これに対し委員会は、関電でも九州電力並みの節電が可能として１５万キロワット分を上乗せ。さらに需給が逼迫した際に使用を控えてもらう随時調整契約による削減効果２８万キロワットも加え、最大需要の１．４％に相当する４３万キロワットの需要削減を見込んだ。

　ただ、委員から「随時調整契約は実施できる回数が限られている」などの異論も出たため、関電に需給見通しの改定を要請するかどうか検討を続ける。【久田宏】