＜いろはのい＞児童手当　控除廃止で負担増加

　１０年度に民主党の目玉政策としてスタートした子ども手当は、わずか２年で、名称、実質とも自民、公明両党政権時代の「児童手当」に逆戻りしました。手当をもらえない所得制限世帯には当面、月５０００円を配ることが決まりましたが、０９年度までの旧児童手当に比べて手取り収入が減ることに変わりはなく、今後どうなるかもハッキリしません。半年や１年ごとに見直していた子ども手当に比べ制度自体は安定したものの、当初目指した「すべての子育て世帯への支援」とは言えなくなっています。【山崎友記子】

　３月末、子ども手当に代わり「児童手当」の名称で支給する改正児童手当法が成立しました。このため、１２年度４月分（６月支給）以降も金額は前月までと変わりませんが、給付は児童手当として受けることになります。子ども１人当たり月額で（１）０〜２歳１万５０００円（２）３歳〜小学生の第１子、第２子１万円、第３子以降１万５０００円（３）中学生１万円――です。

　◇所得制限が復活

　制度が大きく変わるのは、所得制限が導入される６月分（１０月支給）以降です。夫婦のどちらかが働き、子ども２人の世帯では、年収が９６０万円以上だと手当がもらえなくなります。ただし、そうした世帯には子ども１人につき一律月５０００円を支給します。

　所得制限対象世帯にも手当とは別の現金を支給するのは、子ども手当創設時に所得を問わず全世帯に手当を支給することを前提に、１６歳未満の子どもがいる世帯の税負担を軽減する年少扶養控除の廃止を決めたからです。昨年１月の所得税分に続き、６月には住民税の年少扶養控除が廃止されます。

　しかし、年収１０００万円の世帯では、控除廃止で年間約１１万円の「増税」となります。月５０００円もらっても１年で６万円。差し引き５万円近くの負担増になる格好です。この５０００円の給付は「当分の間」との条件付きで、今後変わる可能性があります。

　子どもが小学生以下で引き続き手当がもらえる世帯は０９年度までの旧児童手当と比べ、手取り収入で月に数百円程度の増減が出ます。左の表では、年収５００万円の人なら「年間８０００円プラス」となっていますが、社会保険料率など前提条件が異なる別の試算では、「年間４５００円程度のマイナス」との結果も出ています。

　旧児童手当の場合、中学生は対象外だったため、子どもが中学生であれば年収７００万円の人も手取り収入はプラスになります。

　なお、手当を受け取るには、現在受給している人も含めて、世帯状況などを確認するための「現況届」を市町村に提出する必要があります。届け出は６月末までが一般的で、案内は５月中旬以降、市町村から対象者へ発送される見込みです。また、昨年１０月〜今年３月分の子ども手当の受給に関しては、今年３月末までだった市町村への申請期限が９月末まで半年間、延長されました。手続きの済んでいない人は急ぎましょう。

　◇持ち上げて落とす

　１０年４月にスタートした子ども手当は当初、中学生以下であれば年齢や世帯収入にかかわらず、一人につき月額１万３０００円が支給され、５０００円だったそれまでの旧児童手当から大きく膨らみました。ところが、その後は年少扶養控除の廃止による「増税」や手当の減額、さらに自公両党の主張に配慮した所得制限の導入と、急速にしぼんでいきました。

　子ども手当など制度の変化が家計に与える影響を調査している大和総研の是枝俊悟研究員は「相対的に所得の低い世帯ほど所得の増加率が高かったために『持ち上げて落とす』効果が強く表れ、罪作りな結果になった」と指摘しています。