お笑いコンビ『次長課長』の河本準一さんが逮捕の危機といわれている。年収が3000〜5000万円あるにもかかわらず母親が生活保護を受給している件について、「刑事責任を問われる可能性がある」とインターネット上で問題視されているのだ。
例外もあるが、親に収入がなく子どもに一定以上の収入がある場合は、親を扶養する義務である「扶養義務」が発生する。年収が数千万円の河本さんは、収入がない母親を扶養する義務があるといわれている。
つまり、河本さんの母親が生活保護を受けているのは、一般的にみて不自然なのである。高額な収入のある河本さんが扶養義務を果たしていないということになり、母親が生活保護の不正受給にあたる可能性がある。そのため、河本さん自身も「共同正犯や教唆などの罪を問われるのでは？」という意見が多くあがっているのである。
この件は半月以上前から話題となっているが、現在河本さんからまったくコメントが出されておらず、事実かどうか確認することができない。このような疑惑はタレントとして致命的なイメージダウンにつながる。事実無根であるならば、なぜ河本さんは口を閉じたままなのだろうか？
気になっているのは一般人だけではないようで、政治家の片山さつき議員が厚生労働省の担当課長に調査を依頼したという。彼女が5月2日に掲載したブログ記事では、以下のようなコメントが記載されている。
・片山さつき議員のブログコメント
もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。
今の厚生労働省の、生活保護担当課長は、生活保護の適正化が与野党で最大のテーマのひとつになっており、社会保障税の一体改革でも、正直ものが報われる社会にするうえで、「生活保護は、本当に困窮している方にはしっかり届き、頑張れば働ける、あるいは本来養ってくれるべき近い親等の親族がいる場合にまで払っていたら、消費税などいくらあっても足りない世界になりかねない」という批判が当然出てくるので、かなりしっかりした課長さんです。
今日も直接話をして、以下のような言い訳が、建前上の、お役所回答ではあるけれど、せめて、直接の窓口である市と府の担当に、状況を確認するように、要請してもらうことになりました。これだけでも大きな進歩でしょう。（片山さつき議員のブログより引用）
この動きに関してインターネット掲示板では「素晴らしい！ どんどん切り込んでいってほしい」といった片山議員を応援する声や、「今まで河本が無反応なのがおかしい。何かリアクションすべきじゃん」、「本当だとしたらとんでもないやつだと思うよ 困ってる人が受け取るべき生活保護を何千万も年収がある人の家族が奪ってるんだから」と河本さんの行動を疑問視する声が多数あがっている。
はたして本当に河本さん親子は生活保護を不正受給しているのだろうか？ 河本さんは一刻も早く事実を会見で説明してほしい。この不正受給が事実ではないことを願いたい。
参照元：片山さつき公式ブログ