橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は１日、子育て支援や児童虐待防止などを目的とした「家庭教育支援条例案」を市議会に提出する方針を決めた。
保護者自身に親としての心構えを持ってもらうことが必要との観点から、保護者に対し保育園や幼稚園での「１日保育士・幼稚園教諭体験」を義務化するなどの条項を盛り込む。公明との共同提案を目指しており、早ければ５月市議会にも提出する見通し。
条例案では保護者のほか、「これから親になる人」として、中学生から大学生までに保育園などで乳幼児の生活に触れる体験学習も義務化。市長直轄の推進本部を設置し、発達障害の予防などに関する「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込まれる。
市議団幹部によると、行政による保護者向けの家庭教育支援を明文化する条例は全国でも異例。違反した場合の罰則規定はないが、保護者側が新たな義務を課される内容は議論を呼びそうだ。幹部は「親自身の成長を促し、行政がしっかり支援できる仕組みをつくりたい」と話している。
橋下徹、大阪維新の会
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