「住民理解ないと同意できず」　がれき受け入れで県保険医協会

　県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会は二十八日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを県が進めていることに対し、「十分な情報と、自治体や住民の理解を抜きには同意できない」との見解をまとめ、県に提出した。

　見解では「廃棄物を運搬することで大幅なコスト増を生む。放射能による汚染の恐れがあり、これまで以上に慎重に対処するべきだ」などと指摘し、生活環境調査や住民説明会の実施を要求。「廃棄物の放射能測定はだれが行うのか」など七点の疑問を挙げ、解決されない時点では受け入れに同意できないとしている。県は、名古屋港南５区２工区（知多市）、中部電力碧南火力発電所（碧南市）、トヨタ自動車田原工場（田原市）の三カ所に、焼却施設や最終処分場を整備する方向で調整を進めている。