上杉隆の東京脱力メールマガジン Vol.122
◎枝野幸男官房長官／０５０６昼（１１４６～）／定例会見／官邸会見室
【政府組織の改編】
「私から２点報告する。まず本日の閣議だが、人事案件として叙位および叙勲が決定された」
「引き続き、東日本大震災の関係の政府組織について、総理の指示に基づき整理を進めて参ったが、原則として５月９日付でお手元の資料の通り、整理をすることとしたので報告し、説明する。
ご承知の通り、政府においては、東日本大震災への対応に万全を期するため、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部をそれぞれ設置してきた。これはいずれも、法律に基づき、設置が義務づけられているものだ。この２つの本部を基本として避難者の生活支援や、原発事故に伴う補償など個別の重要課題にかかわる対策の実施組織を必要に応じて設けてまいった。
一方、これら実施組織においても、本部という名称を用いたり、あるいは相互の関係が不明確であるなどとの指摘を受けたことから、組織が複雑で、指揮命令系統が直接機能していないではないか、といった危惧をいただくに至った。
こうした危惧を払拭することと、それから震災から２か月近くが経過し、復興に向けた取り組みも必要となるなど、状況も変化していることから、こうした
組織を改めて整理したところだ。今後は従来からの２つの本部、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部。そしてこれに、復興対応のための組織対策本部を設け、この３つの対策本部を基本に、それぞれの下に各組織が存在をし、総理の下で明確な指揮命令系統のもとで動いているということをわかりやすく伝えたいと思っている」
「具体的にいくつかポイントを申すと、被災者生活支援特別対策本部と原子力発電所事故による経済被害対策本部については、メンバーを固定せず、活動がより機動的に行える位置づけに改組する。また、事実上の組織である、福島原子力発電所事故対策統合本部については、政府・東京電力統合対策室に改組して、政府における位置づけを明確にする。電力需給緊急対策本部については、近く予定している夏期電力需給対策策定後に、電力需給に関する検討会合に改組する。
お手元に記者の皆さんには資料があるかと思うが、それぞれのトップが総理である対策本部のもとの今回、名称変更、整理するチームなどにおいては、会議
体が目的ではなくて、それぞれの事務局の体制をそれぞれ指揮しているが、各省横断的に、各省から選りすぐりのメンバーに集まって頂いて、チームとして
作業を進める。
それぞれの責任者たる大臣、あるいは副大臣などの位置づけを明確にする。こういったことで、従来もやってまいったが、改めてこうした図にすること、そ
して名称を整理することにおいて、十分なご理解をいただければと思っている。私からは以上だ」
──組織改編の概念だが、本部、チーム、室の３つの概念はどうか。何が違うのか
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