政府のデフレ脱却検討会議、デフレ脱却と経済活性化へ「4原則」　具体策を今後協議へ

　［東京　２７日　ロイター］　政府は２７日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議（議長：藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相）を開き、日本でデフレが続く構造的要因の解消など「４原則」を定め、今後具体策を協議することを決めた。

　会議でまとめた原則は、１）適切なマクロ政策と同時に構造的課題に取り組む、２）人材への投資や企業間の移動を促進、３）潜在需要の実現や資産デフレなどの是正、４）民間資金の動きを活発化させる、の４点。具体的な検討課題として、リーマン・ショック以降の危機対応措置を縮小する一方で、女性や外国人なども含めて起業を促し、交易条件の改善や所得増加を狙うこと、医療・介護分野の規制緩和などを挙げた。

　古川経財相は会議終了後、記者団に対し「デフレ脱却に向けて日本を動かす。そのためには人・モノ・お金を動かさないといけない」と述べ、今後の会議で原則に沿った具体策を議論する方針を示した。

　（ロイターニュース　基太村真司）