日本、沖ノ鳥島に大規模施設建設を推進

　日本政府が、本土から1740キロ離れた太平洋上の沖ノ鳥島を、国際社会で確実に島と認めてもらうため、750億円を投じて港や道路、海底資源開発施設の建設を進めていることが分かった。

　周辺国が、沖ノ鳥島は島ではないと主張していることを受け、大規模な施設を建設して民間人を居住させる意図があるものとみられる。

　1日に日本の国土交通省が作成した社会資本整備重点計画や予算編成資料などによると、大型の船舶が停泊できる水深8メートル規模の港湾施設が、2016年までに沖ノ鳥島に建設される。また、海底資源開発関連施設も建設し、周辺海域で採取するマンガンやニッケルの選鉱作業を行う予定だ。選鉱とは、鉱物を選別する工程のことを指す。大規模な選鉱設備が建設されれば、作業員が沖ノ鳥島に居住するとみられる。また、港湾施設と周辺施設を結ぶ道路も建設される。沖ノ鳥島は、南北約1.7キロ、東西約4.5キロあるが、満潮時にはほとんど海に沈み、人が1、2人立てる程度の二つの岩礁しか残らない。

　日本は、1988年に二つの岩礁の周囲にコンクリートで護岸を設置した。今回の事業は、港湾や道路を設置するなど、大規模な人工島を作ろうというもの。国土交通省の関係者は「昨年から予算を割り当てていたが、工事の進行状況や規模については明言できない」と語った。

　日本は、沖ノ鳥島の周辺約42万平方キロを、自国の排他的経済水域（EEZ）だと宣言している。日本が大規模施設を建設するのは、人間の住居および独自の経済活動を維持できない場合、島と認められず、EEZや大陸棚を設定できないという国際海洋法の規定を意識したからだ。東京のある外交消息筋は「日本は、韓国が独島（日本名：竹島）に建物を建設することに必死で反対する一方、自分たちはEEZを確保するために巨額の資金を投じ、各種の施設を作ろうとしている」と語った。