【第183回】 2012年4月27日
ちなみに、国交省の官僚は、こうした人たちの利権復活に向けた動きの推移を期待感を持って眺めているようです。
噂では、今週中に上記の国交省政務三役の人が自分で決めたトップ人事を道路各社に通告するという、国の株主権の濫用とも言えるような行動に出ると言われていましたが、この原稿を書いている木曜の段階では、まだそれが行われたという情報は入ってきていません。
しかし、もし本当にそうした常軌を逸した人事介入が行われ、道路利権の復活を後押しするようなトップ人事が行われたら、道路は郵政の逆行以上にひどいことになりかねません。本当に許し難いですし、こうした暴挙を野放しにしている政権の罪は重いと言わざるを得ません。
メディアも監視を強めるべき
だからこそ、メディアはこの問題を注視し、道路各社のトップ人事の帰趨となぜその人が選ばれたかの検証をしっかりと行うべきではないでしょうか。そのためにも、私もどこかの段階で上記の3人の個人名を暴露したいと思っています。
ちなみに、4月中旬のある新聞に、道路3社の役員数が旧公団のときよりも大幅に増えて経営陣自ら焼け太りしていた、という趣旨の記事が出ましたが、情報によると、この記事は、上記の3人のうちの一人が記者に書かせたもののようです。ポスト奪還に向けて世論形成にメディアを使ったのです。もちろんその記者は、その人の真の狙いを知らずに書いたと思いますが、利権にむらがる人たちはそこまで姑息かつ周到に立ち回るという典型例です。
政権が無能で権力構造にエアポケットが生じると、こういう利権好きなタチワルが動き回るのは世の常ですが、そうしたバカな動きを封じるのがメディアの役目です。メディア関係者にはぜひしっかりとこの問題をフォローしてほしいと思います。