神奈川県は１日、自治体が指定する防災拠点や広域避難所の自家発電設備導入に補助金を支給すると発表した。環境省の「グリーンニューディール基金」に採択されたことを受けたもので、夏以降の支給を目指す。太陽光発電や風力発電だけでは天候や気象などに左右され発電量が不安定になる面があるため、蓄電池の併設を補助金支給の条件にする方針だ。
事業の実施期間は2012年度から５年間。国から約10億円の補助を受け県が基金を創設し、自家発電設備を導入する市町村や民間事業者に助成する。市町村には設置費用の全額を、民間事業者には３分の１を支給する予定だが、上限額など制度の詳細は今後詰める。
補助対象となる自家発電設備は蓄電池の併設を条件に、太陽光発電パネルや風力発電設備などを想定。大規模災害時の非常用電源などに使う。
県によると、県立高校や保健福祉事務所など県内に267カ所ある防災拠点のうち、44カ所が自家発電設備を導入していない。市立小中学校や市営団地など市町村が指定する広域避難所は、562カ所のうち286カ所が未整備という。
月内に環境省に提出する事業計画書の詳細を詰めるとともに、市町村への説明会も開く。６月の県議会で条例制定や補正予算の編成にあたり、基金の創設に必要な手続きを進める方針だ。
太陽光発電、神奈川県
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