東京を除く電力９社の２０１１年度連結決算が２７日までに出そろい、中国と沖縄を除く７社が最終赤字となった。 経常ベースでは北陸、中国、沖縄を除く６社が赤字。 ストレステスト （裕度評価） の実施などで定期検査中の原子力の再稼働が遅れ、代替となる火力の燃料費が大幅に膨らんだ。 最終赤字は関西の２４２２億円を筆頭に、東北が２３１９億円、九州が１６６３億円となるなど軒並み巨額。 １２年度損益の見通しについては原子力再稼働の行方が不透明なことから、原子力を持たない沖縄以外の８社は未定とした。

７社計の最終赤字は約８１９０億円。各社は原価変動調整積立金など内部留保の取り崩しに動いている。 １２年度に入ってからも原子力の再稼働が進んでいないため、１２年度業績は厳しさを増す見通し。 再稼働が大幅に遅れれば、関西や九州など原子力比率が高い会社を中心に電気料金の引き上げも視野に入ってきそうだ。

原子力再稼働の遅れに伴う節電、前年が猛暑だった反動などによって販売電力量は全社がマイナス。 一方で化石燃料価格の上昇もあり、東北以外の８社は売上高を伸ばした。

損益面で各社の業績に大きなダメージを与えたのは原子力の停止。 火力燃料費や他社からの購入電力料がかさんだ。 関西は連結、単独ともに過去最大の赤字幅。原子力利用利が前年度比４０．６ポイント減の３７．６％となり、燃料費が４千億円近く増えた。 九州も原子力再稼働の延期によって火力燃料費が２１６０億円、購入電力料が５１０億円増加し、過去最大の赤字幅となった。

昨年５月に政府の要請を受けて浜岡原子力発電所の全基停止に踏み切った中部は会社創立以来初めての営業損失。 全基停止の影響による燃料費の増加は２５８０億円にものぼった。

東日本大震災の被災地である東北は原子力利用率がゼロ。 震災で被災した石炭火力の停止、豪雨で被災した水力の停止も重なり、燃料費が約１．７倍となった。 震災などで被害を受けた設備の損失や復旧の費用として約１千億円を特別損失に計上したこともあり、過去最大の赤字幅。 また、四国も６０年ぶりの最終赤字となった。