ＩＬＯ “緊縮財政が雇用に影響”

4月30日 8時31分

ＩＬＯ＝国際労働機関は、２９日、世界の労働市場に関する年次報告書を公表し、信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。

報告書の中でＩＬＯは、世界の労働市場の現状について、２００８年に起きた世界的な金融危機の前と比べて、およそ５０００万人分の雇用が依然として、失われたままだとしています。そして、世界経済の回復傾向にもかかわらず、雇用の面では近い将来にわたって回復の兆しが見えないと指摘しています。
さらに、ユーロ圏の各国をはじめ、多くの先進国が優先的な政策として緊縮財政や労働市場改革を進めていること、信用不安の余波でヨーロッパを中心に中小企業が資金繰りに苦しみ、雇用を増やせない状況にあることなどから、「世界の労働市場に、新たな危機が起きつつある」と結論づけています。
そのうえで報告書は、公共投資や社会保障への支出を適切に増やすことなどを通じて、来年にかけて先進国で合わせて２００万人規模の雇用を生み出せるとして、緊縮策一辺倒の政策に警鐘を鳴らしています。