私達夫婦は、私の親と同居しています。 昨年末、岐阜にお住まいだった妻のご両親も、私達の設計した近くの家で一緒に暮らすことになりました。 よって、3世代7人が、ほとんど同居しているような近さで暮らしています。 孫を見て喜ぶ両親達の姿を見れることになり、私達夫婦にとっても、とても幸せです。 でも、心配なのは高齢である両親達の今後です。 そこで、在宅での高齢者支援のサービスを調べて見ました。 まず、代表的なものは以前に紹介した「サービス付き高齢者向け住宅」(登録制)でのサービスです。 ただし、これは賃貸住宅でのサービスなので、私達夫婦の今後の心配を直接解消するものではありません。 それでも、国のビジョンを理解するためには有意義なので、 以下に、その概要を示した表を提示します。 高齢者住まい法の改正について-赤い部分が最低必要なサービス(国交省パンフレットより) この表によれば、居住に加えて「安否確認/生活相談」をすることが、登録のための最低基準のようですが、 家族と一緒に生活をしていれば、安否確認なんぞは、なんの問題もなく出来ることです。 それに、この最低サービスを超える「食事/掃除」などを同居家族が手伝うこともごく普通に行われることです。 よって、戸建住まいである私達夫婦にとって、敢えて不足する部分を挙げるなら、「生活相談」での専門的なアドバイス機能と言えそうです。 そこで、役所に問い合わせるなど調べていると、 厚生労働省が先導する「地域包括支援センター」というものがありました。 地元所沢HPより、この制度について抜粋すると、次のようにありました。 『地域包括支援センターは高齢者のみなさんが住みなれた地域(日常生活圏域)で生活を継続できるよう総合的・包括的マネジメントや総合相談をおこなう地域介護の中核拠点です。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などが専門性を生かした総合的な支援をおこないます。』 この制度を上手く利用して、冒頭の「生活相談」に加えて、介護など難しい問題に対して、 どれくらい見通しを立てることが出来るでしょうか。 まだまだ、調べ始めたばかりですが、両親達の安心は私達にとっての安心でもあります。 この地域包括支援センターを軸に、これからいろいろと調べて行こうと思います。 |
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