福島第１原発事故で福島や郡山、伊達市から会津地方に自主避難した住民が１０日、県に災害救助法に基づく賃貸住宅借り上げ制度の運用などを求める会を発足した。山形県や新潟県は、福島県からの自主避難者に対して同制度を運用、避難先での家賃補助などを受けられるが、福島県は認めていない。このため、同会は「県外への人口流出を危惧している割に、行政は不安に応えてくれない」と訴えている。今後、県に直接申し入れ、県議にも働きかける方針だ。

　呼び掛け人の工藤麻美さん（３７）は震災発生の４カ月前に伊達市霊山町小国地区に自宅を購入。しかし、原発事故で昨年４月に線量が低い猪苗代町に夫と共に自主避難した。自宅庭先の線量は毎時２・８マイクロシーベルトだったが、特定避難勧奨地点の指定は見送られた。

　このため、身銭を切って同町のコテージで生活すると同時に、自宅のローンも支払わなければならない。毎月の家計は赤字という。それでも子どもがほしいため、戻る気はない。「年齢的に厳しい上、放射線によるリスクまで増やしたくない」