国土交通省は「高速ツアーバス」を企画する旅行会社にも、道路運送法に基づくバス事業の許可を取得するよう指導する方針を固め、５月中にも関係者に通知を出す。貸し切りバス業者に任せる旅行会社には運行の安全確保を図る義務はなく、事故発生時に責任があいまいとの指摘があった。国交省はバス事業の許可を得させることで、旅行会社にもバス運行の安全確保に責任があることを明確に認識させることを狙う。

　高速ツアーバスは００年の規制緩和までスキーバスなど不定期のサービスだったが、緩和後は通年で運行できるようになった。旅行会社が乗客を募集し、貸し切りバス業者が運行する。路線や運行回数の認可や届け出は不要で、運賃も旅行会社側が届け出無しで設定できる。

　一方、高速路線バスは、０２年の規制緩和で参入が免許制から許可制になったものの、国交省から路線の認可を受け、停留所を設ける義務がある。運賃設定や運行回数などについても実施３０日前の届け出を求められているなど、安全管理面での規制が大きく異なっていた。