“マイナンバー法案” 審議入りへ

4月30日 6時51分

国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を導入するのに必要な、いわゆる「マイナンバー法案」の国会での審議が大型連休明けにも始まりますが、自民党は個人情報を保護するための対応を十分に取るなど法案の修正を求める姿勢で、議論の焦点となりそうです。

共通番号制度を導入するためのマイナンバー法案には、市町村が国民一人一人に番号を定め、年金の受け取りや納税など、社会保障や税に関する手続きに利用する一方、情報の流出を防ぐため学識経験者らによる「第三者機関」を新設して、自治体の管理体制を監視することなどが盛り込まれています。政府は社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年からの制度導入を目指しており、今月２６日には栃木県で実施主体となる市町村の担当者らを対象にした説明会を開くなど、準備を進めています。
この法案の国会での審議は大型連休明けにも始まる見通しですが、自民党は、今の法案では個人情報の保護や国民の利便性が十分に確保されていないうえ、費用に見合う効果が明らかではないとして、こうした点を中心に法案の修正を求めていく姿勢です。
このため今後の審議では、個人情報に触れることのできる行政職員をどう制限するかや、システム運用などにかかる費用の抑制、それに国民の利便性向上につながるような民間企業との連携などが焦点となりそうです。