宗教団体の経営は、必ずしもお布施だけで支えられているわけではない。教団名を冠するわかりやすいものから、一見すれば関係性のまったくわからないものまで、巨大教団は幅広い“サイドビジネス”を手掛けている。最近では、「え、そんなものまで？」というものも…。
宗教法人の関連事業で、最も認知度が高いのは学校経営だ。大規模な宗教団体の多くが学校法人を設立している。天理教の学校法人「天理大学」はお膝元の奈良・天理市で幼稚園から大学を持つ。オリンピック柔道三連覇の野村忠宏氏の母校・天理大や、甲子園の常連・天理高など、知名度では宗教系学校法人の代表格だ。
また、運営する博物館「天理参考館」は国宝・重要文化財を多数収蔵していることで知られる。同法人の2010年度の消費収支計算書によれば、収入額は学費約32億9000万円、寄付金32億7000万円など計81億円となっている。
収入で抜きんでているのは創価学会の学校法人「創価大学」だ。創価大学、創価女子短大を運営する同法人の決算書によると、2010年度の学費収入は96億円だが、この年は40周年寄付事業により保護者や企業・団体からの寄付金を357億円集めており、収入合計は500億円に上る。
この他の有名校には、金光教の「金光学園」やパーフェクトリバティー（PL）教の「PL学園」などがある。2010年4月には、幸福の科学も学校経営に参画し、栃木・那須町に全寮制の中高一貫校「幸福の科学学園」を開校したことで話題になった。2013年には関西校、2015年には大学が開学される予定だ。宗教団体が学校教育に力を入れる理由を、宗教学の権威、藤井正雄・大正大名誉教授はこう指摘する。
「子供を教育していい大学に進学させたり、スポーツや芸術に秀でた人材を輩出したりすることで、教団を世間に認知させることが学校経営の狙いといえるでしょう」
※週刊ポスト2012年5月4・11日号