尖閣諸島「共同購入こだわらず」　市長、都に交渉一任

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　尖閣諸島の購入について石原慎太郎都知事らと23日に会談した中山義隆石垣市長は24日、市役所で会見し、所有者の意向を尊重して共同購入にはこだわらず、交渉を都に一任したことを報告した。進展があれば、その都度、報告があるという。
　共同購入になった場合の対応について「財政負担は厳しい。ふるさと納税など基金を募集する形になると思う」との見通しを示したが、「ただ、これも都が契約した後。現時点での話ではない」と念を押した。

　猪瀬直樹副知事との会談では尖閣諸島を世界遺産にしようという話もあり、中山市長は「登録できれば、所有者の考えを継げると思う」と歓迎。副知事はその際、小笠原諸島の世界遺産登録の経験からヤギ駆除などの面で協力できる意向を示したという。
　一問一答は次の通り。

　‐いつまでに購入したいという話はあったか。
　会談の中ではなかったが、(国との)契約が来年3月31日までなのでそれ以降になると思う。

　‐都の購入で都民にメリットはあるのか。
　都が尖閣諸島を支援することでわが国の領土領海、排他的経済水域を守ることにつながる。都が近隣自治体の水源に予算を使っているのと同じように、都民のエネルギーや食糧を運んでいるタンカーが南西諸島を通っているラインを守るという意味合いで都益に資すると思う。

　‐都が買った場合、中国や台湾の反発も予想されるが。
　国内の個人所有の土地を都が買うことに外国から意見を言われる筋合いはない。

　‐国も国有化を検討しているが、国が買い上げてほしいという気持ちは。
　こだわっていない。個人が所有するよりは公的機関が持ったほうがよい。交渉過程で都の購入が早いのであれば、都で良いと思っている。

　‐領土、領海を守るというなら国が買い上げるべきではないか。
　所有者は石原都知事だったら売っても良いと言っている。国には売る気はないという話だった。都知事の発言を受けて国が買う用意もあるという話も出ているが、そうであればすでに購入手続きを終えて、国が所有しているべきだ。国と所有者の交渉がうまくいっていなかったのではないかと推察できる。

　‐国はこれまで所有者に働きかけをしていたか。
　分からない。

　‐地権者から国に買い上げてほしいという要望が上がっているか。
　その辺は聞いていないが、都知事は国が動かないから自分が動いたという話だった。