東電 値上げに同意の企業は半分以下

4月30日 16時41分

東京電力が企業向けなどの電気料金の値上げを実施して１か月経ちましたが、２３万件余りの利用者のうち、同意が得られたのは半数以下にとどまっています。

原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費の増加などで経営が悪化している東京電力は、大口の企業向けなどの電気料金を平均で１７％値上げすることを決め、４月１日から順次、契約更新を行っています。
これについて東京電力が今月２６日時点でまとめたところによりますと、対象となる２３万件余りの利用者のうち、値上げに同意を得られたのは全体の４５％にとどまっているということです。このうち、３月３１日で以前の契約期間が満了になった利用者の中でも、３割以上に当たる１万８０００件余りが「値上げは納得できない」、「東京電力の説明が不十分だ」などとして契約を更新していないということです。
東京電力は当初、契約期間が満了してから５０日以内に値上げされた料金で契約を更新しない場合には、電気の供給を停止する可能性もあるとしたため、枝野経済産業大臣から柔軟に対応するよう行政指導を受けています。このため、東京電力は値上げに同意が得られていない利用者に対しては、直接、訪問するなどして引き続き理解を得られるよう求めることにしています。