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2012-04-25 ・
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日本海を狙う韓国の真の思惑とは！？

今、ネットで広がっている『「日本海」維持嘆願署名にご協力を！』の運動に関連して、４月２４日に放送されたＴＢＳ・みのもんたの朝ズバッ！のコーナーが非常に良く纏まった内容だったのでコーナー丸ごと文字起こししました。あわせて関連記事を纏めました。

この問題は、いつもの嫌がらせだとか、放っておけばいいとか、ネットで騒いでるだけだよとか、併記でも別にいいじゃないのとか、そんな暢気で単純な話ではありません。詳しくは後述の関連資料で明らかになります。

以下、『けさ単！』コーナーの全文です。

日本人は内向きな議論が多いと指摘される事がよくあります。喩えるとコップの中のに入っている水をどうするかの議論は多い。しかし一方で水が溜まっているコップ自体をどうするのか、そのコップにどんな圧力が掛かっているのか議論する場があまりない、と言われる日本人。そういった事を勘案して今日の『けさ単！』はこの問題にクローズアップしてみました。

【日本海呼称問題】・・・「日本海の呼称を韓国が変更するよう求めている問題のこと」を指します。

アジアの中に於ける日本、世界の中に於ける日本。島国に住む以上考えるべきではないでしょうか。

韓国は実は、突然この主張をし始めたんです。なぜ突然主張し始めたのか。日本海を狙う韓国の真の思惑とは一体何なのか。

韓国側の激しい主張で、米国にあるホワイトハウスのあるものがダウンしてしまった。今一体どの様な動きになっているのでしょうか。

実は、昨日開幕したのが５年に一度開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）の総会なんです。この総会では、海図をどうやって改善していこうかであったり、海域の国際表記をどの様にしていこうかであったり、こういったものを主に取り決める総会なんです。

今回の会議の焦点になるのが、この韓国が主張しているポイント。「日本海に“東海”と書いて“トンへ”も併記すべきだ」という、この主張なんです。実は、過去に何度（1997,2002,2007）か議題に上がっていましたが、認められませんでした。

ここで、国際的に日本海はどんな呼び方がされているのか。調べてみると、今出てきた国際水路機関（ＩＨＯ）が作った「太陽と海の境界」という、この図がありまして、その中に「Japan Sea」と書かれているんです。つまり国際的に見ても、表記は日本海のみだという事が分かります。

ではいつから国際的に日本海のみの表記になったのか。それが今から８０年以上前、１９２９年です。この時の時代背景としては日韓併合時代、つまり日本が韓国を統治していた時代に決められた、という事で、韓国の怒りがこの部分でも増幅してしまっていると言われています。

その怒りの矛先が何処に向いているのか。日本海単独表記を支持している米国の、ホワイトハウスのＨＰに書き込みが殺到、サーバーがダウンする様な事態になっています。一方、韓国国内。韓国公共放送ＫＢＳでも特別番組が編成されました。「東海を救え！」という事で韓国の正当性を主張する番組が放送されている。

こういった事態になっている中で、警鐘を鳴らしているのが拓殖大学の下條教授。

「韓国は国をあげて“東海”を主張している。このままでは地図から日本海が消える可能性すらある」と話します。

日本海が危ない！この問題とは一体何なのか。そして一つの問題が、日本のマスメディアではあまり報道されていないこの問題、この現状にも警鐘を鳴らしたいんだと言う下條さんの話でした。

下條正男教授は、昨年の新藤、稲田、佐藤議員らに同行して韓国・鬱陵島視察をしようとしていた方です。新藤議員らの前日に韓国入りしたのですが、何と「日本の右翼国会議員の先遣隊」と決めつけられ強制送還されてしまいました。

産経：下條正男・拓大教授　韓国の本質さらした「国外追放」2011.8.2

超重要！！→「日本海」が「東海」になる日　韓国のプロパガンダに無策の日本

まず韓国。突如として主張を始めました。時は１９９２年、歴史は浅いんです。国連地名標準化会議というところで、「日本海の表記を“東海”単独にするか或いは“日本海”と併記すべき」だという主張を突如としてし始めました。つまりこれ以前は、こういった主張は全く無かったんです。

この主張の根拠としているものには、どういったものが有るのか。４つの柱が有る事が分かりました。

まず一つ目。日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたんだと。つまり１９世紀後半の日本の植民地支配の結果、日本海という呼称になっただけだ、これが一つ目の韓国側が主張する根拠。

二つ目。朝鮮半島では過去２０００年もの間、『東海』の呼称が使用されている。韓国国内ではこっちが当たり前なんだ、というのが二つ目の根拠。

三つ目。『東海』の併記を勧告する国連及びＩＨＯの決議がある。この決議があるから我々の主張は妥当性があるんだ、というのが三つ目。

四つ目。古地図を調べてみた。韓国が独自に調べてみると、日本海と表記されている古地図よりも『東海』と書いてあるものの方が多い、という事が分かった。

こういったデータを基に根拠を打ち立てた。この４つを柱に掲げています。

そこで専門家。国立歴史民族博物館の青山さんに伺ってみると、

「日本海の呼称は軍国主義とは関係ありませんよ。歴史的にも“東海”が国際的に認知された時代もない」ときっぱりだったんです。

※関連記事：青山宏夫教授のニューズレター
海洋政策研究財団「日本海という呼称の歴史」2002.11.20

そこで私達、これを一つ一つ検証してみたい。４つの根拠があるんだったら、それぞれどういう事が言えるのか。これから検証していきます。

先ずひとつ目の根拠。日本の植民地支配の結果、広められたという事なんですが、じゃあ、日本海という記述が国際的に登場したのはいつなのか。調べてみると、１６０２年まで遡ります。イタリアの宣教師、マテオ・リッチさんという方が書いた、その世界地図に初めて、日本海という表記がされている事が分かりました。時は江戸幕府が生まれる前年の事なんですよね。

こういった事から、この後、日本海の呼称は国際社会に広がった。１８世紀末には定着した。じゃあ、その頃どんな時代だったのか。鎖国時代時でした。そう言う事から考えると、軍国主義とか拡張主義というのは関係無いじゃないか。という事から、根拠１というのはやはり妥当性が全く認められないという事が言えると思います。

根拠２に移ります。東海の呼称が２０００年も前から使われている。調べてみました。

２０００年前の事柄を書いた歴史書。確かに東海という記述が有ったんです。この歴史書は朝鮮半島に現存する最古の歴史書。有るは有るんですが、

外務省の見解はこうです。「使用され続けた根拠は無いじゃないか。あくまでも韓国国内の名称であって、国際的には認められてないじゃないか。」

青山さん曰く、「この時代は地理的知識が不十分。日本海の形すら、位置すら分からなかった時に、『東海』と書いていた海が、今の日本海を指しているかどうかすら分からない」という事なんです。日本海の場所が、よりよく分かってきたのが先程紹介したリッチさんが書いた世界地図とも言われていますので、根拠２についても、やはり妥当性が全く無いと言えるのではないか、という事が分かりました。

根拠３について。韓国側としてはＩＨＯの決議があるという風な主張なんです。そこで私達、詳細な部分を調べてみました。確かに特殊なケースに於いては、併記を認めるという決議があるんです。あります。有るのは事実なんですが、ちょっとこの観点で見てみます。国際機関は何と言っているのでしょうか。

国連は「公式文書では日本海と使用しなければならないという方針」、ＩＨＯも「日本海の表記のみ」という事で、特殊なケースも立ち入れない様な状況になっている。この決議が入り込む余地すら無い事が分かります。そうなると根拠３もちょっと厳しいのではないか、という事になる訳です。

根拠４。古地図を調べてみた。日本政府も実は調べています。それがフランスの国際博物館の協力を得て行っている、古地図４００枚ほど調べてみました。

日本の周辺海域が書いてあるもの。そこで日本海と表記されているものが、もう半数（２４９枚）を超えていたんです。東海と表記されているものは、一枚も有りませんでした。これ、どういう事なんでしょうか。

（下條教授によると）「韓国側は東洋海という表現や朝鮮海も“東海”としてカウントしている、そういう主張なんだ。しかも、そもそも何処にある古地図を調査したのかすら分かっていない」、という事でこの根拠４もちょっと厳しいのではないか。

では何故、こういった根拠を掲げてまで、突然韓国が９２年に主張し始めたのか。それは、その２年後にある条約が発効されていた国際法があった。（１９９４年国連海洋法条約発効→排他的経済水域を定めた国際法）このために、竹島問題を有利に導き国益を確保する為に、日本海から日本のイメージを消す戦略ではないか。

※以上、コーナー終わり。枠の時間の都合上、尻切れの感は否めませんが非常に良く纏まっていたと思います。担当された方には敬意を表したいと思います。下條教授の訴える詳しい内容についてはこの後に転載した記事をご覧下さい。

なーんだ、また今回も韓国の訴えは退けられて終わりじゃん。などと安心は出来ないのです。私達日本人が知らぬ間に韓国の執拗なロビー活動やプロパガンダにより確実に侵食されているのです。昨年の関テレ・ニュースアンカー（2011.7.27放送）において、欧州で行われた資源エネルギー学会に参加され戻って来た青山繁晴さんが、驚くべき事実を語ってくれています。

「併記なら別にいいんじゃないの？」なんて暢気な事を言っていると、『まんまと術中に嵌る』というお話です。少なくとも学会ではもうこんな危険な状況に置かれています。メタンハイドレート含む日本の海洋資源が確実に狙われています。

以下、アンカーを文字起こしされている『ぼやきくっくりさん』のブログから一部抜粋させて頂きます。この日の放送を見逃した方は、是非全文に目を通して頂きたいと思います。長くなりますので触りだけ。
ソース：http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1037.html

青山繁晴「（略）全部日本海です。それを、EAST SEAと書いていて、で、それが、実は、この国際学会、つまり国際社会では、もう日本海の名前が、消されてしまっていてですね、EAST SEA、東海って名前にむしろもう統一されつつあるわけですね（略）」

（中略）

青山繁晴「その、日本海ってのは通じないことはないけれども、あ、それはEAST SEAですねと、第三国に言われたりするわけです」

（中略）

山本浩之

「集まってる各国の人たちももう、EAST SEAっていうあの、認識なんですか」

青山繁晴

「そうです。はっきり言うと、少なくともこの、次世代のエネルギーを扱うこの学会では、JAPAN SEAって言ってるのは僕たちだけで」

（中略）

青山繁晴「（略）元々がこれが韓国の戦略なんですよ。（EASTの文字を手で隠して）元々これなんですよ。JAPAN SEAで日本海なんですが、これをだんだん２つの名前にしていって、そのうちこれ（JAPAN）が消えるようにしましょうっていうのが韓国の戦略だったんですが、もう、僕もいわば術中にはまってですよ、この学会では。EAST SEAなんか普通になってるから、もうJAPANってちょっと一言入れてくれただけで、実はフェアに見えてしまったと。もちろんすぐに思い直しまして、この発表者の方にも言いましたけれどね。この現実っていうのが、日本では全然知られてない…」

※メタンハイドレートも含めた重要な話はここからですが、それはぼやきくっきりさんのブログをどうぞご覧下さい。

※関連資料１：超重要！！

「日本海」が「東海」になる日

韓国のプロパガンダに無策の日本

2012年04月17日（Tue）　下條正男　 (拓殖大学教授)
ソース：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1805

5年に1度開かれる国際水路機関（IHO）*1の総会が、目前に迫っている。総会は4月23日から27日までモナコで行われ、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』の改定について話し合われる。竹島問題などに詳しい拓殖大学の下條正男教授は、「今回の総会で、『日本海単独表記』が『日本海／東海併記』になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

しかし昨年8月には、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を声明し、日本のメディアもこれを報じている。なぜ、それがいま「併記」の懸念を生んでいるのか。また、そもそも韓国が「東海」の呼称にこだわる理由とは何か。下條教授に改めて聞いた。

*1：国際水路機関（IHO）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は80か国。本部はモナコに所在。

──韓国は、なぜ「併記」にこだわっているのでしょうか。

下條正男教授（以下、下條教授）

韓国はひとまず「併記」を狙っていますが、これに成功したら次は「東海単独表記」を狙ってくるはずです。なぜなら、韓国は竹島を自国の領土と主張しており、「独島（竹島）が日本海の中にあると、日本領海内にあるようで適切でない」と考えているからで、究極的には国際水路機関を舞台に、竹島問題を封印することが目的となっています。

韓国が「日本海」を「東海」に改めるよう主張し始めたのは1992年のことです。しかし、その主張には歴史的根拠がありません。日本は歴史的根拠を突きつけることで、韓国の主張をはね返すべきです。（※詳細はこちら⇒『日本海が地図から消える？韓国のでたらめ領土工作』 P3.根拠薄弱な韓国の主張）

──そもそも、海の名称が「併記」されるようなことはあるのでしょうか？

下條教授

海洋の呼称が併記されるのは、ＩＨＯがその海域を紛争地帯であると認めた場合に限られます。昨年の8月に、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」を支持する公式意見書をIHOに提出しましたが、これは両国の地名委員会が、海の呼称について原則的に単独表記しか認めていないことが大きな理由です。

バージニア州でわずか一票差

──韓国は、どのような方法で国際水路機関（以下、IHO）に「東海併記」を採用させようとしているのでしょうか。

下條教授

アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を表明したのを受けて、シカゴの韓国人会を中心に「独島守護国際連帯」という団体が設立されました。アメリカ国内には韓国系住民が200万人もいると言われていますが、シカゴ以外の各地の韓国人会も加わって、「東海併記」を認めさせるよう、各州の議会に圧力をかけ始めたのです。

とくに韓国人の多いバージニア州では、今年1月、州で使用する教科書に「東海併記」を求める法案が州議会へ提出されました。結果は8対7で否決されたものの、たった一票差まで詰め寄られたのです。韓国としては、まず州の教科書に「東海併記」を採用させ、その実績をもって4月のIHOの総会に望む狙いがあったものと思われます。

フランスの百科事典、オーストリアの教科書も「併記」を採用

──しかし、一票差とはいえ「否決」されたわけですから、IHOの総会で「東海併記」が採用される可能性は低いのではないでしょうか。

下條教授

必ずしも低いとは言えません。2月20日に韓国各紙が報じたところでは、フランスの大手出版社ラルースの発行する百科辞典で、日本海と東海の「併記」が採用されました。韓国は、東海併記に賛同する国を拡大するため、定期的に世界各地で「東海地名と海の名称に関する国際セミナー」を開いてきましたが、今年3月にもベルギーのブリュッセルで第18回目を行っています。そのセミナーの場で、オーストリアの教科書にも「併記」が採用されることになったと朝鮮日報が報じています。*2

*2：朝鮮日報は3月9日、オーストリア学術院のイ・ジョルデ・ハウスナー教授が、「オーストリアの学校教材地名表記勧告改訂版に、"東海／日本海"と併記するという内容が含められた」と発表したことを報じた。また、ハウスナー教授は「オーストリア学術院は同じ言語を使用するドイツにも、“東海／日本海”の併記を要請しており、関係者がすでに検討を開始している」とも発表している。

そもそも、2月末にIHOが提出した最終報告書には結論が明記されず、「総会に持ち越す」とされているのです。こうしたIHOの総会に照準を合わせた韓国側の動きが、果たしてどのような結果を生むか、日本にとって予断を許さない状況です。

また、たとえ今回の総会で「併記」が認められなかったとしても、韓国側のプロパガンダは続いていくでしょうから、少しずつ確実に「東海併記」の流れは加速していき、日本は孤立していきます。韓国政府の調査によれば、2000年時点で2.8％にしか過ぎなかった東海併記が、2010年には30％近くまで伸びているのです。韓国側では「東海の呼称は朝鮮半島で2000年前から使われており、日本の植民統治下にあった1929年、国際水路局が編纂した『大洋と海の境界』に東海を載せることができなかった」としていますが、その主張には根拠がありません。問題はそういった事実無根の主張を鵜呑みにする国々があることです。

7万人の中高生を集めた韓国の「VANK」
サイバーで「東海併記」を世界に発信

──そのような韓国側の動きに対し、日本はどのような対策を講じるべきでしょうか。

下條教授

いま日本が講じている対策は、世界中の古地図を調べ、「東海表記より日本海表記のほうが多い」と数を競っているだけです。このやり方では、日本海が紛争地帯であることを世界に向けてアピールしていることになり、併記を奨励しているようなものです。韓国側の主張には歴史的な根拠がないわけですから、日本はモナコで開催されるIHOの総会で、厳然とした歴史的事実を明らかにし、加盟国を説得することが大事です。

また、韓国では「東北アジア歴史財団」という国策機関が組織され、竹島や東海呼称問題だけでなく、慰安婦問題や靖国問題、歴史教科書問題などで日本を非難する対外工作を行っています。さらに、中高生7万人もの会員を擁する「VANK」という団体は、韓国政府の支援を受けながら、国連機関や世界のマスコミや地図会社などに、「竹島は韓国の領土である」、「東海併記を認めよ」という主張を、英文メールで送りつけたりもしているのです。

日本も、たとえば国家戦略室のようなところが、歴史問題や領土問題を総括的に捉え、戦略的な対策を講じていくべきです。「VANK」のようにウェブを使い、日本の主張を英文で発信していくことも、非常に効果的だと思います。

「国土」は水を溜めるコップの役割

──しかし、日本という島国で、平和な時代に暮らしてきた私たちにとって、領土問題や歴史問題はどうしても生活から縁遠く、若い人はとくに関心を持ちにくいように思います。私たちは、国民としてこの問題をどう受け止め、考えていけばよいのでしょうか。

下條教授

日本の国会では、社会保障や消費税の増税など、内政問題については激しい議論が交わされます。しかし領土問題については、まともな議論が行われていません。内政問題というのは、いわばコップの中の水であって、国土はその水を溜めるコップの役割です。

中国や韓国やロシアなどの外圧によって、コップの形が歪められようとしているのに、日本の多くの政治家は危機感すら抱くことなく、対策を講じようとしていないのが現状です。国会議員の先生の中には、領土問題のような国家主権に関わる問題は「票にならない」として、関心を持たない人が多いようです。領土が侵され続けているというのに、次の選挙のことばかり考えているようでは、政治家を名乗る資格はありません。

そのような人たちを長年国会に送ってきたのは、有権者である我々です。北方領土（含む南樺太・千島列島）、尖閣諸島、竹島、日本海呼称問題と、危機がそこまで迫っているというのに、私たちはのんきに過ごしてきました。いま日本人は、ますます厳しくなる国際情勢を直視し、目を覚ます必要があります。有権者である皆さんが領土問題に関心を示すことで、心ある国会議員を動かすことができると思います。

※関連資料２
　引用は３頁目だけですので、是非リンクを辿って全文をご覧下さい。

日本海が地図から消える？韓国のでたらめ領土工作

2009年05月06日（Wed）　下條正男 (拓殖大学教授)
ソース：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/346?page=3

根拠薄弱な韓国の主張

竹島が日本領となるのは1905年、無主の地であった無人島が竹島と命名され、閣議決定を経て島根県に編入されたことに遡る。ところが韓国政府は52年1月18日、突然「李承晩ライン」を宣言して竹島を韓国領とし、54年以来、武力占拠を続けているのである。それどころか竹島の島根県編入を侵略とする韓国側は、日本側が竹島問題に触れると、05年の竹島の島根県編入に続く「第二の侵略」と憤慨してきた。では日韓のどちらの言い分が歴史の事実に近いのだろうか。

韓国側の説明では、竹島は6世紀から韓国領であった。一方で日本は1905年、国際法に基づいて竹島を日本領としたが、歴史的には17世紀、幕府から欝陵島への渡海許可を得た鳥取藩米子の大谷、村川の両家が、竹島を利用することがあった。

では竹島の日本領編入を「侵略」とする韓国側の歴史的根拠は、どこにあるのか。韓国側の根拠は、1770年に成立した『東国文献備考』にある。そこには「輿地志（よちし）に云う、欝陵・于山（うさん）、皆于山国の地。于山は則ち倭の所謂（いわゆる）松島（現在の竹島）なり」とあるため、韓国側では于山島を今日の竹島とし、竹島を欝陵島の属島としてきた。韓国側が竹島を6世紀から韓国領とするのは、于山国（欝陵島）の新羅編入が512年だったからである。

だが『東国文献備考』に引用された『輿地志』（1656年成立）の原本を確認すると、『輿地志』には「于山欝陵本一島」（于山島と欝陵島は同じ島）とあるだけで、松島に関する記述はない。これは『東国文献備考』の引用文が書き換えられていた、ということだ。ヒントは、「于山は則ち倭の所謂松島なり」の「所謂松島」にある。これは1693年、米子の大谷家の漁師が安龍福等と欝陵島で衝突し、欝陵島の帰属問題に発展した際、安龍福が「松島は于山島だ」と供述していたからである。

だがこの事件を機に朝鮮政府は欝陵島調査を実施し、安龍福が松島とした于山島の位置を確認している。それが1711年、官命を受け、欝陵島を調査した朴錫昌（パクソクチャン）の「欝陵島図形」である。そこでは欝陵島の東約２㌔メートルの竹嶼に「所謂于山島」と注記がなされ、その地理的認識は1899年、大韓帝国が刊行した「大韓全図」にも踏襲されている。その間、欝陵島から90㌔メートルも離れた竹島は、調査の対象外にあった。

この事実は、歴史的にも地理的にも、竹島は韓国領ではなかったということである。それを韓国側では、日本側が竹島の領有権に触れると「第二の侵略」と騒ぎ、日本を侵略国家とすることで国際世論を味方に付けようと画策したのである。