日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国は２８日の経済担当相会合で、中国、韓国など６カ国を含む東アジアの包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の実現に向けて年内の交渉開始を目指すことで一致した。経済に陰りが見える日本は、ＡＳＥＡＮ各国へ投資を拡大する中国の進出に危機感を募らせている。今回の合意で巨大新興市場を自国の成長基盤に引き戻す意図を明確にすると同時に、難航する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、事前交渉で厳しい市場開放要求を突きつける米国の軟化を誘う思惑もありそうだ。【丸山進、小倉祥徳】

　枝野幸男経済産業相は会議後、記者団に「ＡＳＥＡＮとのウイン・ウインの関係を強化できた」と強調。ＡＳＥＡＮのスリン事務局長も会見で「（ＡＳＥＡＮが呼びかけた協定に）日本が最初に参加を明確に述べた国になる」と高く評価した。

　東アジアの広域的な貿易自由化の取り組みは、域内自由市場の整備を急ぐＡＳＥＡＮが各国に働きかけてきた。昨年１１月の東アジア首脳会議で、１６カ国での作業部会設置で合意したのもその成果だ。