NEWSポストセブン

　福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、多くの人々が不安を抱いた。

　だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。

　煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、実態は反原発活動団体だったりもする。

　たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉（フライデー5月6日号）で、欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した。ただし、ECRRというのは「緑の党」傘下の反核団体である。しかもバズビー氏は、放射能リスク軽減サプリと称し、1パック5800円と高額なカルシウム・マグネシウム混合サプリを販売。内容から見て、市販品なら1000円で同等のものが買える程度のシロモノだ。そのことをすっぱ抜かれると、それ以降、全くメディアに姿を見せなくなった。

　煽りメディアや似非学者たちは「福島のために」「子供たちのために」などと正義漢ぶるが、結果として、福島の人々に過剰なストレスを与え、「人権侵害」「差別」「風評被害」を助長しているだけである。

　現実に2011年4月には、宿泊施設で、福島から来た客に対して宿泊拒否が起きていたことを厚労省が発表した。また、中部地方のある公営住宅でも、福島県から避難してきた母子が被災者の受け入れ窓口で「一晩だけでも泊めてください」と土下座して頼んでいるのに追い返すことがあった。住民から「放射能に汚れた人を入れないで」という声があったからである。

　ネット上では福島出身の人間は健康な子供が産めないというデマが飛び交い、結婚差別も起きている。被災地の瓦礫処理に各地の住民が反対しているため、1年も経ったのに、処理された瓦礫は5％しかない。これでカネだけ撒いて「さぁ、復興せよ」というなら偽善も甚だしい。

　煽りメディアや似非科学者たちは、自分たちの「商売」や「活動」のためなら、根拠のないウソで多くの人々が差別を受け、復興が停滞しても何も感じないのだろう。

※週刊ポスト2012年3月9日号

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