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ホーム > 気象等の知識 > 地震・津波 > 緊急地震速報について > 緊急地震速報の入手方法について

緊急地震速報の入手方法について

緊急地震速報は、平成19年10月1日から一般の皆様への提供を開始しました。
このページでは、緊急地震速報の主な入手方法について解説します。

〜 お知らせ(2011.4.22) 〜
「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」 を公表しました。


一般的な入手方法について

平成19年10月1日から、準備の出来た放送局から順次、テレビ・ラジオにて緊急地震速報を放送しています。

【注】5弱以上の震度を予想した場合に一般向けの緊急地震速報(警報)を発表しますが、もっと大きな震度が予想されたときだけ放送するところもあります。
【注】テレビ・ラジオでは、電源が切ってある場合、緊急地震速報は受信できません。
【注】テレビ・ラジオでは、緊急地震速報の報知音として、NHKのチャイム音を多くの放送局で使用しています。
  緊急地震速報が放送されたことがすぐにわかるよう、NHKのチャイム音を試聴しておきましょう。
  また、NHKラジオ第1放送では、毎週木曜日午前11時30分頃、リスナーの皆様に緊急地震速報が発表されたときのチャイム音を確認いただくための番組が放送されていますので、こちらも聴取してみましょう(番組内容の変更等で放送しない時もあります)。


平成19年10月1日以降、市区町村では、準備が整い次第、総務省消防庁による全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた防災行政無線による放送が行われています。
放送実施の有無や放送基準、放送内容などの詳しいことは、お住まいの市区町村役場にお問い合わせください。


携帯電話各社により、携帯電話への緊急地震速報の配信が行われています。

現在(平成22年8月25日)、携帯電話の同報機能を使用して緊急地震速報を配信しているのは、NTT ドコモ(平成19年12月より)、au(KDDI)(平成20年3月より)、ソフトバンク(平成22年8月より)の3社になります。
受信できる携帯電話のことや受信するための設定などの詳細については携帯電話各社へお問い合わせください。
【参考】NTT ドコモホームページ(緊急速報「エリアメール」)
    エリアメールの利用イメージは、携帯電話の2次元バーコードで機能を用いても、ご覧になれます(パケット通信料無料(海外からのアクセスを除く))。
    エリアメールQRコード
【参考】au(KDDI)ホームページ(緊急地震速報)
【参考】ソフトバンクホームページ(緊急地震速報)

【注】携帯電話では、テレビ・ラジオとは別の報知音を使用しています(各社共通です)。
  緊急地震速報が放送されたことがすぐにわかるよう、携帯電話の報知音(ドコモのページ)を試聴しておきましょう。


緊急地震速報の館内放送に行っている施設では、館内放送で緊急地震速報を知ることも可能になります。

(参考)気象庁本庁庁舎では、庁舎内で緊急地震速報を放送します。



受信端末等を利用した情報入手方法について

 地震動の予報許可事業者や配信事業者が提供する緊急地震速報(予報)は、受信端末等を用いた高度な機械制御や放送設備の制御による館内放送等に利用されています。
 気象庁では、受信端末の利用者が、その利用目的に即して緊急地震速報を適切に利用するため、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」として取りまとめました。

 受信端末の利用者におかれましては、受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、緊急地震速報を利用する際には、本ガイドラインを参考としていただくようお願いします。
 また、予報業務許可事業者や配信事業者におかれましては、本ガイドラインに沿って、受信端末をこれから導入される方や利用されている方に対し、受信端末の機能や配信能力について公開し、説明されますようお願いします。

○緊急地震速報を受信端末で適切に利用するために
  ◆「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」の概要[PDF形式:174KB]
  ◆緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン(全文) [PDF形式:737KB]
   ◆緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン(分割版)
    ・表紙から「1 ガイドラインの概要」まで[PDF形式:577KB]
    ・「2−A機械・館内放送設備等の自動制御に用いる場合の推奨事項」[PDF形式:368KB]
    ・「2−Bオペレーターを介した機械・館内放送設備等の制御に用いる場合」[PDF形式:368KB]
    ・「2−C端末の報知による人の危険回避に用いる場合の推奨事項」[PDF形式:358KB]
    ・「3 適切な利用のための端末機能及び配信能力」、「4 措置・機能・能力についての詳細」[PDF形式:278KB]
    ・端末利用者が施す措置の一覧表[PDF形式:252KB]
    ・別紙 「緊急地震速報検知ラジオ」に関して公開・説明を求める事項[PDF形式:192KB]
    ・参考資料[PDF形式:192KB]

 ガイドラインの検討にあたっては、気象庁において「緊急地震速報評価・改善検討会」等を開催し、有識者の意見もうかがいながら進めました。
 検討状況は、緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会の概要をご覧ください。

 緊急地震速報の受信端末の特徴や種類などについては、 「緊急地震速報の受信端末」も参考としてください。
 また、設置に必要な機器等については事業者もしくは 緊急地震速報利用者協議会(同協議会ホームページ内へのリンク)にお問い合わせ願います。

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