計画の中心は、社員が報告する事故の予兆を分析し、優先順位をつけて対策をとる「リスクアセスメント」。軽微なトラブルは社員の責任を追及しないなど「事故」のとらえ方も見直し、積極的な報告を促した。０８〜１０年度で報告は約９万４５００件に上り、ホームの転落防止などの対策に生かされている。

　西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）が今年２〜３月に実施した職場アンケートでは、事故概念の見直しで「技術や安全意識の向上につながった」との回答が５割超あったが、「危機感、責任感が薄れている」などと緩みを懸念する声もあった。今年１月には福知山線で３０代運転士の居眠り運転が発覚。４月は２０代の車掌が遅刻してダイヤが乱れるトラブルが２件続いた。

　国鉄民営化前後の約１０年間は採用人数が抑制され、ＪＲ西は３０代半ばから４０代半ばの社員が全体（約２万９９００人）の６％の１９００人。脱線事故後に入社した新卒社員は約７０００人。事故後、「上司が部下を叱りにくくなった」との声も上がるなか、技術継承や社員教育は大きな課題となっている。【川口裕之】