韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢

＜日本技術を研究、独自に発展＞

１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。６４年に日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）のエレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。

ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計（科学技術の開発）には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」（吉川氏）。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者１人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。

＜次の１０年を生き抜く種＞

今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、ＮＡＮＤやＤＲＡＭといった記憶用半導体でも首位。リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。携帯電話全体でも１―３月期には、１４年間首位のフィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)を初めて抜く見通しだ。その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の１０年を生き抜くための種」（吉川氏）として過去も今も人材を引き抜いている。

サムスンの引き抜きが強まっている背景には金融業界の凋落も間接的に影響している。先のヘッドハンターによれば、一般的に転職者の契約年収の３０％前後がヘッドハンティング会社の成功報酬で、これまでは億単位の年収がザラだった金融業界の人材紹介で稼いでいた。仮に２億円プレーヤーが動けば、ヘッドハンティング会社には紹介料として６０００万円が入る計算だ。だが、リーマンショック以降こうした景気の良い話はすっかり減り、代わりに年収の良いサムスンなどへ積極的に人材を紹介する傾向が強まりつつある。

一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は５日、サムスンの有機ＥＬ技術を流出した疑いで、ＬＧディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機ＥＬ技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「１０年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。   続く...