橋下市長は関電大飯原発３、４号機の再稼働に疑義を呈したり、６月の株主総会で脱原発を求める株主提案をするなど、関電との緊張関係が続く。一方、関西では原発が再稼働しない場合、電力が最大約１９％不足すると予想されており、橋下市長は企業に節電を促すための新税導入を検討したり、市庁舎のクールビズを例年より前倒しするなど節電対策に躍起だ。【津久井達】